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2020年東京五輪、不動産市場への恩恵は限りなく限定的

6/12(月) 15:12配信

日経BizGate

効果予測は「3兆円」から「150兆円」まで

 「トーキョー!」2013年9月、2020年のオリンピック・パラリンピック開催が東京に決まった瞬間から、住宅市場の空気は一変しました。

 「とりあえずオリンピックまで不動産価格は上がりそう。でもその地域はオリンピック開催の東京湾岸地区・都心部を中心に限定的だろう。地方都市には多少波及するかもしれない。オリンピック後は需給悪化懸念もあるため、もう少し様子を見ないとわからない」

 アベノミクスとオリンピックによって不動産価格がどうなるのかについて、当時はこのような見方がおよその業界コンセンサスであり、世間一般の見方とあまり変わりませんでした。

 東京オリンピックは不動産市場にどの程度の影響を与えるのでしょうか? オリンピックの経済波及効果予測は、都による「3兆円」から、大和証券による「150兆円」までさまざまです。晴海に建設予定の選手村は1万7000人規模、大会終了後は首都圏最大級の住宅プロジェクトとして高層マンション街に生まれ変わる予定です。

 1998年の長野オリンピックの際に造られた選手村はオリンピック後、100戸程度のマンションとして売りに出されました。5000人以上の来場者に対し、1次募集時点は36戸、2次募集で値下げしましたが、販売数は全部で85戸と、完売できず苦戦しました。

 しかし、今回はなんといっても東京都心部が舞台です。五輪を見据え、選手村周辺の江東区・豊洲などの地域で大規模なマンション再開発プロジェクトが進行しています。現在把握できるだけでも1万戸以上と目白押しです。一時的な供給過剰の懸念もあるものの、関係者は「交通網インフラや商業施設の整備が進めば街の魅力が高まる」と強気です。

 東京・中央区は、オリンピック開催が決まる7カ月前、10年後に中央区の人口が16%増加し、14万9200人に達するという報告書をまとめました。その報告書では幼稚園や小学校の増改築が必要としていましたが、増改築どころか新設まで含め、再検討を余儀なくされています。

 当然、交通網の整備も加速させなければなりません。例えば鉄道です。現在の大江戸線、ゆりかもめ、りんかい線、バス路線だけでは輸送力に限界があるのは明らかで、バス高速輸送システム(BRT)や路面電車(LRT)などが検討されています。

 オリンピックが決定する以前は、有楽町―晴海間の新鉄道が検討されていました。東京駅から豊洲・有明・台場方面まで延伸する話も出ています。

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最終更新:6/12(月) 19:26
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