ここから本文です

経済統計を発表できない大連の不況 - 丸川知雄 中国経済事情

6/12(月) 15:33配信

ニューズウィーク日本版

<回復基調にある中国経済のなかで、一人沈んでいるのが遼寧省の大連。遼寧省が正直な経済統計を発表したせいで、それまで大連が描いていた架空の成長シナリオは崩れた。さてその実態は?>

中国経済全体は、現在回復基調にある。2017年第1四半期(1~3月)のGDP成長率は6.9%だった。本当にこんなに高いのかという疑問は依然つきまとってはいるけれど、変化の方向、つまり6.7%だった2016年に比べて上向いているということはかなり信じられる。2015年以降、成長率の数字が景気の変化の方向を見るうえでも怪しくなっていただけに、経済だけでなく経済統計の質も回復基調にあるようである。

そうしたなか一人沈んでいるのが遼寧省である。2016年の経済成長率はマイナス2.5%と、中国の地方としては異例のマイナス成長だった。2017年第1四半期もプラス2.4%で、全国のなかでダントツの最下位だった。

【参考記事】アリババ帝国は中国をどう変えるのか?

その遼寧省の経済を牽引してきた大連市に先週行ってきた。大連市は遼寧省のGDPの3割前後を占めている。

私が行った期間がちょうど中国の子供の日(6月1日)を挟んでいたため、海岸の海洋レジャー施設には大勢の客がつめかけ、駐車待ちの車が列をなしていて、不況に沈んでいる感じはしなかった。地下鉄は3路線開通し、前回大連に来た2014年よりも車がさらに増え、案内してくれた東北財経大学の先生の車もトヨタからベンツに代わった。星海湾のヨットハーバーのかなたに見える湾を跨ぐ全長6キロの星海湾大橋(下の写真)は前回来た時にはなかった。



はじけた不動産バブル

だが、大連市のなかの一つの区である旅順(旅順口区)に行くと、経済の沈滞の様子をそこかしこに感じた。幹線道路沿いにはリゾートマンション付きのゴルフ場が作られていたが、途中で資金がショートしたらしく、マンションが建設半ばで放置されていた。旅順には多くの住宅が建設されたが余り売れていないという。旅順から大連市中心部へは30㎞ぐらいの距離なので、ベッドタウンとして発展できるようにも思ったが、旅順と大連市中心部を結ぶ鉄道の便数が少ないため、市内に通うには不便だという。

旅順と大連を結ぶ道路沿いにはいくつも別荘地が開発されている。なかには「普羅旺斯(プロヴァンス)」なんてすてきな名前のついた別荘地もある。富裕層の消費力を当てにしたバブリーな住宅や施設ばかりが盛んに作られた挙げ句、売れなくて不良債権化するという展開は日本のバブルを再現しているようだ。

【参考記事】自転車シェアリング--放置か、法治か?

大連には石油化学、機械、造船など重工業の大企業が数多い。同時に日本企業の進出も盛んだし、主に日本向けのソフトウェア開発やビジネスアウトソーシングといったビジネスも盛んである。こんなに多様な産業を持っている都市などなかなかないから、どこかに活路が見いだせそうな気もするがそうでもないようである。



公式統計によると大連市経済は1992年から2012年まで実に21年連続で二桁成長を記録するなど猛然と成長してきたが、2014年から急減速している。2014年のGDP成長率は5.8%、2015年は4.2%と、全国平均をだいぶ下回っている。2015年は鉱工業がマイナス成長になってしまった。

最も気になるのは、現時点に至るまで2016年のGDP成長率が大連市政府・市統計局のウェブサイトで公表されていないことである。毎年2月末から3月初めにかけて、全国および各地方で前年の経済実績を「統計公報」として公表する、というのは中国の中央および地方の政府がずっと守ってきたルールである。大連市もずっとそのようにやってきた。

ところが、このルールで行くと2017年3月には2016年の経済実績に関する統計公報が出るべきなのに、現時点(2017年6月12日)でも公表されていないのである。いったい何が起きているのだろうか。

ネット上でのさまざまな情報を総合した結果、私は次のようなことだと推測している。

まず、2017年2月に全国や地方で昨年の成長率の速報値が出た。その時に大連市も、2016年のGDPは8150億元で、前年に比べて実質6.5%の成長だったと速報したようだ。2015年のGDPは7732億元だったので、前年の数字とも辻褄が合っている。

速報値は省の数字と矛盾

ところが、同じ頃、遼寧省政府が2016年はGDP成長率が実質ではマイナス2.5%、名目ではマイナス23%と発表したことで、大連市当局は面目を失ってしまうことになった。以前に本欄で論じたように、遼寧省の統計局は今年になってこれまでのGDPの水増しを解消し、より真実に近い数字を発表する決意をしたようである。だが、遼寧省全体はマイナス2.5%なのに、遼寧省経済の3割を占める大連市がプラス6.5%では、大連市の数字が嘘臭く見えてしまう(もちろん、大連市以外の遼寧省が大幅なマイナス成長であればこの二つの数字が両立することはありうるのだが。)

【参考記事】遼寧省(の統計)に何が起きているのか?

そこで大連市は速報値を慌てて撤回し、水増し分を抜いた2016年のGDPを計算し直したが、他の数字との矛盾を直すのに手間取って公表できなくなってしまったのではないか。ネットで漏れ伝わってくる再計算後の2016年のGDPは5924億元だという。つまり速報値ではGDPが4割近くも水増しされていたのである。もっとも、GDPの実額が水増しされていようがいまいが、景気がよいのか悪いのか判断する上で大事なのは実質成長率だから、それさえきちんと計算して発表してくれればいいのだが、統計公報はいろいろな数字をいっぺんに発表するために、相互に矛盾のないように数字を調整するのに時間がかかっているのではないか。



こんな状態をみると、中国の統計なんて粉飾だらけでまったく使い物にならないと思う人も多いだろう。だが、GDP成長率のように一番目立つ数字ではなく、統計のもっと細かいところを見たり、公表されている数字を使って簡単な計算をするだけで、深刻な実態が透けて見えることもあるのである。

2016年に発行された『大連統計年鑑』を見ると、大連市の2015年の鉱工業全体の成長率はマイナス0.1%だったとされているが、鉱工業生産額は実質でマイナス31%という大きな落ち込みが記録されている。この数字は他の数字と照らし合わせても整合的であり、そのどれもが大連市の鉱工業が2014年にはマイナス7%、2015年にはマイナス30%以上と大きく落ち込んだことを示している。

2015年の鉱工業生産の落ち込みに大きく寄与しているのはどの産業かを見てみると、第一が、生産額が47%も減った一般機械製造業、続いて生産額がマイナス35%だった化学産業、マイナス32%だった石油化学産業、マイナス38%だった農産品加工業などが下落に最も寄与した。また、ソフトウェア・ITサービス業も2015年には実質でマイナス31%となっている。

粉飾は止められるか

こうした大連市の鉱工業やソフトウェア・ITサービス業における対前年比3割前後という落ち込みは明らかに鉱工業全体の成長率のマイナス0.1%とか、市全体のGDP成長率4.2%とは矛盾する。この統計を作った大連市統計局の人たちの気持ちを忖度すると、統計家の良心としてやはり大連市の産業が深刻な状態にあることをどこかで報告しておきたいが、かといって大連市のGDPという目立つ数字に反映させるならば、遼寧省内の他の市に比べて突出して低く出てしまう。それでは市長らの面目をつぶすことになるので、表面的な数字だけ粉飾することにしたのではないだろうか。

ともあれ現時点で言えることは、大連市の経済が2014年以降かなり深刻な縮小に見舞われているということである。2017年初めまでは目立つ数字を取り繕ってきたが、遼寧省政府が過去の水増し分を抜く決断をしたことで、大連市も現在修正を余儀なくされている。

果たして大連市や遼寧省が過去の粉飾をきれいに洗い流し、実態に即したデータを公表することで、統計に対する信頼を取り戻せるのだろうか。結局、再び粉飾を施したデータが出てきたり、修正が行われず、うやむやなまま次年度を迎える可能性もある。



東京へ戻るために大連の空港で飛行機を待っている時、大連市経済の不振をもたらしたもう一つの理由を垣間見た気がした。大連空港を飛び立つ国際旅客機の6割が日本のどこかの都市に向かうのである。ことほどさように大連は日本の方を向いていた。日本側もかつては通産省が音頭をとって伊藤忠、丸紅、東京銀行などが出資して大連工業団地を造成するなど日本企業の進出を支援し、多数の大企業が大連に工場を構えた。2000年代には日本向けのコールセンターなどビジネスサービス業も盛んになった。

しかし、いま大連のことは日本の中国ビジネスの世界でも余り話題に上らなくなってしまった。日本企業の大連におけるビジネスの低調ぶりは、大連から東京へ向かう中国南方航空の飛行機に私以外の日本人客がほとんどいなかったことからもうかがい知ることができた。それは大連のせいというよりも、日本企業が中国事業全般に意欲を低下させているせいかもしれない。大連が日本の方を向きすぎたことがかえってあだになったのである。

丸川知雄

記事提供社からのご案内(外部サイト)

ニューズウィーク日本版

CCCメディアハウス

2017-8・15号
8/ 8発売

460円(税込)

他の日本のメディアにはない深い追求、
グローバルな視点。
「知とライフスタイル」のナビゲート雑誌。