ここから本文です

佐川急便も導入の週休3日制 ビジネス上の損失が大きい現実

6/13(火) 7:00配信

NEWS ポストセブン

 ドライバーの人手不足に悩む運輸業界を中心に広がりつつある「週休3日制」。労働日数・時間にメリハリをつけて人材確保をしやすくする狙いや、常態化する長時間労働を是正する目的もあるとみられる。だが、果たして日本企業に定着する仕組みなのだろうか? 人事ジャーナリストの溝上憲文氏が、週休3日制のメリット、デメリットを解説する。

 * * *
「週休3日」の働き方が話題になっている。直接のきっかけは佐川急便の週休3日でのドライバーの募集だ(東京都と山梨県)。

 転職サイトに掲載された同社の募集広告のキャッチコピーは〈「週休3日」で、家族との余暇も収入アップも実現可能〉。その下には、〈水曜お休み。朝から趣味の釣りに出かけて、ゆっくり過ごす。土曜お休み。家族みんなで、日帰り温泉を満喫! 日曜お休み。今日は子どもと一緒に近隣の公園へ。〉という文字が躍っている。

「週休3日」募集の最大の狙いはドライバー不足による人材の確保だ。だが、週休3日といっても労働時間が減るわけではない。普通は1日の所定労働時間が変わらずに休みが1日増えることをイメージするが、そうではない。

 同社の週休2日のドライバーの実働時間は1日8時間、5日勤務で週40時間。週休3日の場合は、1日8時間の法定労働時間の例外を認める「変形労働時間制」を使って1日の労働時間を10時間にして同じ40時間にするものだ。

 もちろん1日の労働時間が8時間を超えても残業代がつくことはなく、週の労働時間を4日に固めただけの話だ。働き方の選択肢が増えることは結構なことだが、この仕組みでドライバーが集まるかどうかは微妙だろう。

 そもそも運送業界は残業を前提として成り立っている。社員も残業代を当てにして生活設計をしている人も多い。

 同社のドライバーの基本月給は、週休2日も3日もほぼ同じ「18万~26万円」(関東地区)。募集広告には週休3日の月収例として「26万5924円~35万5057円」(東京、残業手当20時間)と、わざわざ残業代込みの給与を紹介している。

1/4ページ