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夏のボーナス、4人に1人が「支給なし」

6/13(火) 7:10配信

@DIME

一般財団法人 労務行政研究所の調査によれば、東証第1部上場企業の2017年夏季賞与・一時金(ボーナス)の妥結額は72万8662円と、対前年同期比0.0%となった。ただし製造業は同0.3%減、非製造業は同1.2%増となり、産業により傾向が分かれている。ファイナンシャルアカデミーは先日、メールマガジン会員を対象に、そんなボーナスに関するアンケートを実施した。

【グラフ】夏のボーナス、4人に1人が「支給なし」

今年の夏のボーナスについて聞いたところ、「支給されなかった・されない予定」「ボーナス制度がない」と回答した人が全体の約3割を占め、4人に1人が夏ボーナスの支給がないということが判明。さらに、「ボーナス制度がない」と回答した人は約2割となっており、ボーナスという制度がもはや一般的なものではなくなりつつあるということがわかる。

ボーナス金額の満足度については約6割が「不満」と回答。加えて、支給額と妥当額(妥当だと思う金額)についてそれぞれ聞いたところ、支給額が40万円未満と回答したのが全体の約6割であったのに対し、40万円未満が妥当額と回答した人は3割に満たないという結果になった。ボーナスを支給されていても、支給額と妥当額との間にギャップが生じているようだ。

一方、「資産運用をしている」と回答した人に、過去1年間に資産運用で得た金額を聞いたところ、約半数が40万円未満と回答し、上述のボーナス支給額相当を資産運用で得ているということが判明。また、今後のボーナス支給については、5人に1人が「減る」と予想しており、「ボーナスは会社から支給されるもの」という意識の変革を迫られる段階に突入し、「ボーナスを自分で稼ぐ」というスキルは、もはや一部の層限定ではなく、広く一般的に求められるものとなっていくことが予感される。

■調査概要
調査テーマ/「夏ボーナスに関するアンケート」
調査方法/インターネット調査(ファイナンシャルアカデミーのメールマガジン会員)
調査地域/全国
調査対象/ファイナンシャルアカデミーのメールマガジン会員42名
- 年齢構成 19歳未満2% 20代 11%、30代 53%、40代 26%、50歳以上9%
- 既婚/未婚 既婚48%、未婚52%
調査実施時期/2017年5月23日~5月28日

文/編集部

@DIME編集部

最終更新:6/13(火) 7:10
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