ここから本文です

昨年1年間で国内企業の半数以上が派遣や契約社員などの臨時雇用を実施

6/13(火) 18:10配信

@DIME

総務省統計局がまとめた「労働力調査(詳細集計)平成28年(2016年)平均(速報)」によれば、2016年平均の役員を除く雇用者5372万人のうち,正規の職員・従業員は,前年に比べ51万人増加し,3355万人。非正規の職員・従業員は36万人増加し,2016万人だった。

外資系人材紹介会社のヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン(以下ヘイズ)は、先に発表したアジア5か国・地域3000社(従業員数600万人超)に対する「2017年ヘイズ アジア給与ガイド」の中で、臨時雇用についての調査を実施した。

日本では542社に対して実施したもので、昨年1年間で、国内の雇用主の半数以上(53%)が派遣や契約社員などの臨時雇用を活用していたことが明らかとなった。一昨年の74%から21ポイント減少する結果だ。また、今後の見通しについては、18%の雇用主が臨時社員の増員を予定していると回答する一方、72%は現状レベルを維持すると答えている。さらに、派遣・契約社員を含めた柔軟な雇用形態を減少する予定である、と回答した企業は10%に過ぎなかった。

調査対象5か国全体でみると、派遣・契約社員の採用を増やす予定の雇用主は全体の21%で、65%が昨年並みの水準を維持すると回答している。一昨年に比べて割合は低下しているものの、日本の雇用主が臨時社員を活用する割合は依然としてアジアの他の国を上回っている。こうした状況について、ヘイズ・ジャパンのマネージング・ディレクター、マーク・ブラジ氏は次のように述べている。

「今年は間違いなく、これまで以上に人材市場の動きが速まると考えられ、不測の事態も含めさまざまな環境の変化が予想される中で、雇用主は必要に応じて臨機応変に人材が確保できる体制を整えることがかつてないほど重要な意味を持つようになっています。

国内の18%の雇用主が今年、臨時社員の採用を増やす意向を持っており、72%の雇用主が現状レベルの柔軟な雇用を維持すると回答しています。

求職者側も柔軟な雇用形態を重視する傾向が非常に強くなっていることもあり、現在、国内の76%が柔軟な勤務形態を導入しています。一方で、依然としてフレックスタイムなどの制度を導入していない企業が24%に上っていることが明らかになっています」

さらに「2017年 ヘイズ アジア給与ガイド」では、国内の雇用主が以下のような勤務制度を設けていることがわかった。
・フレックスタイム/時間短縮勤務(76%)
・テレワーク(48%)
・パートタイム雇用(31%)
・出産・育児休暇の延長(29%)
・休職/長期有給休暇制度(7%)
・段階的退職制度(4%)
・有給休暇の購入などの柔軟な休暇制度(3%)

文/編集部

@DIME編集部

最終更新:6/13(火) 18:10
@DIME

記事提供社からのご案内(外部サイト)

@DIME

小学館

2017年10月号
8月16日発売

定価600円

売り切れ御免!調理家電&ヒット食品
ふるさと納税 極ウマ返礼品・ベスト47
ホリエモン流 超仕事術公開
タイプ別 痩せるカラダマネジメント