ここから本文です

内閣府やファミマとの提携を発表、LINEが描く5年後の企業像とは?

6/18(日) 19:01配信

WWD JAPAN.com

 LINEが6月15日、年間の事業計画を発表する「LINEカンファレンス2017」を開催した。2011年にコミュニケーションアプリとしてスタートしたLINEは6年間で主要4カ国での月間利用者数(MAU)を1億7100万人まで広げた。1日のメッセージ送受信量は最大270億回。しかも、毎日利用するユーザーの割合が72%、1日の平均利用時間が40分と日常への高い浸透度にも驚きだ。17年1~3月期のEC・決済の流通総額が前年同期比47%増の550億円、広告収益が同49%増の140億円と企業としての成長も止まらない。

 「LINEカンファレンス2017」で出澤剛LINE社長兼最高経営責任者(CEO)は中長期戦略として3本の柱「EVERYTHING CONNECTED(全てがつながる)」「EVERYTHING VIDEOLIZED(全てがビデオ化される)」「EVERYTHING AI(全てがAIになる)」を掲げた。全てに共通するのは“コミュニケーション・ファースト”で、コミュニケーションを豊かにするための手段だと強調する。

 はじめの「EVERYTHING CONNECTED(全てがつながる)」について出澤CEOは、「ユーザーと情報の接点はウェブからアプリ、個別アカウントへと移行してきた。今後はチャットこそが情報流通の本命・ハブになるはず。すでに自動販売機や宅配便、会員カードなど、“つながる”分野はリアルへ拡大している」と語る。企業とユーザーをつなぐビジネスアカウントも好調で、ユーザー数と企業フォロワー数を平均すると、1ユーザーあたり42の企業アカウントとつながっている計算になるという。驚異的な数字だ。ヤマト運輸の再配達依頼アカウントやJR東日本の空きロッカー検索アカウントなど、確かに便利なアカウントは多くある。これらアカウントにお財布機能「LINEウォレット」を組み合わせれば、「LINEで情報を見て利用して、支払いをする」という日常の全てのフローがLINEを介して完結することになる。これこそ同社の目指す“全てがつながる未来”だろう。

1/2ページ

最終更新:6/26(月) 21:12
WWD JAPAN.com