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韓国で安倍人形の首括るデモ 一方で良好な日韓関係望む声も

6/20(火) 7:00配信

NEWS ポストセブン

 慰安婦像問題に続いて、日韓外交の焦点となりそうなのが、「徴用工像」である。ソウルの日本大使館前への設置計画が取り沙汰され、両国の外交関係者に緊張を走らせている。ジャーナリスト・竹中明洋氏が当事者たちに話を訊いた。

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「大統領選挙で我々の団体は徹底的に文在寅氏を支持しました。新政権はきっと我々のために積極的に動いてくれるでしょう」

 ソウル市内の事務所で、自信あり気に述べるのは、日本の植民地時代に強制徴用され日本企業で働かされたとする労働者ら、つまり日本側で言うところの徴用工やその遺族らがつくる団体「対日抗争期強制動員被害者連合会(以下、連合会)」の張徳煥事務総長だ。

 連合会は、大統領選のさなかの4月28日に韓国の国会内で記者会見を開き、文在寅氏への支持を表明するとともに、8月の光復節に向けてこんな計画を明らかにした。

「ソウルの日本大使館前と、釜山の日本総領事館前、そして光州駅前の3か所に強制徴用された労働者の像を設置する」

 徴用工像をめぐっては、本誌・SAPIOの5月号で報じたとおり、韓国の労働組合が中心となりソウルの龍山駅前などに設置しようという動きが進む。それと並行して、この団体も設置を目指すという。

 本誌が報じた労働組合の動きと連携をしているのかと問うと、張氏はなぜか怒気を含んだ調子でこう話す。

「彼らは、被害の当事者である我々の団体に何の相談もせずに、龍山駅前に設置すると言っています。なんらかの政治的な思惑のための動きなのでしょう。電話で抗議しましたが、彼らとは一切協力するつもりはありません」

 徴用工像の設置をめぐり主導権争いのようなものがあるのだろうか。真相究明と賠償を求める労働組合と目的も異なる。

 連合会が像の設置を目指すのは、強制動員されたとする元徴用工たちへの未払い賃金の支払いに応じるよう日本側に圧力をかけるためだという。

 連合会では、これまでにも元徴用工やその遺族による日本企業を相手取った訴訟を支援する活動をしてきた。一昨年の4月には連合会の会員による1004人もの大原告団を組織し、横浜ゴムや三井造船など日本企業69社を相手取った集団訴訟をソウル中央地裁に提訴している。

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