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米国がパリ協定離脱したいま「米ビジネス界はトランプを見捨てる」

6/20(火) 18:50配信

WIRED.jp

トランプ大統領は、米国がパリ協定から離脱することを決めた。だが米企業は、すでに持続可能な社会に向けて走り始めている。トランプの決断は、他国のみならず、自国の産業界をも敵に回すことになりそうだ。

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ドナルド・トランプ米国大統領は、選挙公約で掲げていたパリ協定からの離脱を実行した。これで米国は、ニカラグアとシリアに次いで、世界でたった3カ国となる歴史的協定への不参加国に仲間入りした。

「われわれは脱退したが、これから交渉を開始し、公平な取り決めが結べるかどうかを見守る。締結できればいいし、できなくともいい」。トランプ大統領は、ホワイトハウスからの声明としてそう語った。「パリ協定とは、他国に利益になるばかりで米国にとっては何の利益にもならない取り決めである」

母なる地球にとっては、不遇の時代である。米国より炭素を排出しているのは、いまや中国だけだ。米国が協定に参加しないのであれば、残りの国々が、地球の温度を産業革命前から2℃以上上昇させないというパリ協定で定めた目標を達成するのはより困難になる。また米国内の影響としては、パリ協定からの離脱によって、国が自動車や石炭産業に厳しい排気基準を設ける動機がなくなるだろう。

トランプ大統領の決定は、気候変動に警鐘を鳴らす人たちや、きれいな空気を吸いたい、あるいは海抜より高い土地で生活したいすべての人々を不安に陥れている。だが、それでも米国で生まれている排気量を減らすためのムーヴメントを完全に抑えることはできないだろう。民間企業には、すでに炭素排出量を抑制するために多大な資金が投入されているからだ。

クリーンエネルギーを使わない理由はない

フェイスブックからウォルマート、そしてトランプ政権の国務長官レックス・ティラーソンが最近まで舵をとっていたエクソンに至るまで、ビジネス界はますます持続可能性を収益を生むために不可欠なものと見なすようになっている。「米国の民間企業が行っている、ビジネス的にも環境的にも意味のあるコミットメントが、トランプの決定によって弱まることはないと思います」。オバマ政権の科学技術部門元上級顧問、ジョン・ホルドレンは言う。

テック業界は、自然な成り行きとして温暖化問題の先頭を切ってきた。フェイスブックのデータセンターは、100パーセントの電力をクリーンな風力発電で賄っている。フェイスブックは2018年までに、企業活動の少なくとも50パーセントをクリーン電力で賄うことを目指している。同社はまた、データセンターのデザインをほかのテック企業が使えるようにオープンソース化している。

グーグルは2017年、データセンターを含むすべての事業を100パーセント再生可能エネルギーで賄うつもりだ。新しいアップル・パークは、100パーセント再生可能エネルギーで運営されている。16年だけでアップルは、自社の炭素排出量を58万5,000トン近く削減した。

トランプ大統領は、自身の決断を米国労働者を保護するためのものであると言うが、国内で最大の雇用を生み出している企業のひとつ、ゼネラル・エレクトリック(GE)の元CEOジェフリー・イメルトは、パリ協定への残留を主張していた。

「GEは、気候変動は現実のものと考えています」。イメルトは最近、ジョージタウン大学で行った講演で学生たちにそう語っている。パリ協定からの撤退は、「エネルギーに関するわれわれの動きに変化を及ぼすことはありません。そして、すべての企業がわれわれと同じように感じていると思っています」と彼は続けた。

民間セクターのサステイナビリティのための取り組みは、テック業界のはるか先を進んでいる。ウォルマートは2017年4月、2030年までに同社のサプライチェーンの排気量を10億トン削減するという計画を発表した。年間2億1,100万台の自動車を減らしていくのと同様の削減量だ。5月末には、エクソンの株主たちが、同社の事業が気候変動へ及ぼす影響について、より透明な情報を提供するよう求めている。

「経済的な面から気候変動の問題を考えれば、列車はすでに駅を出発しているといえます。大統領のとっている姿勢は皮肉以外の何物でもありません」。オバマ政権の元上級顧問であり、現在はハーヴァード大学ケネディスクール上級研究員であるブライアン・ディーズはそう語る。

これらの巨大企業にとって、エネルギーはコストである。風力のような再生可能エネルギー源の価格が劇的に下がったいま、ビジネス界がクリーンエネルギーに飛びつくのは、単純にコスト削減のためなのだ。

さらに、サステイナビリティを追求することがいい宣伝になるのは言うまでもない。「再生可能エネルギーが安くなっているいま、そうしたエネルギーを採用するインセンティヴはどんどん上がっています」とホルドレンは言う。「炭素排出量を削減することにより、企業は節約をし、ブランド力を上げ、消費者を惹きつけることができるのです」

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最終更新:6/20(火) 18:50
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