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知ってた?東京都の帰宅困難者対策条例「企業は3日分の水・食料等の備蓄が努力義務」

6/20(火) 18:33配信

@DIME

首都直下地震など、地震による大規模災害の対策が急務とされるなか、東京都では帰宅困難者対策条例により、発災時に従業員が施設内に留まれるように、3日分の水・食料等を備蓄することを努力義務として制定している。では、その実情はどうなっているのか。安全靴や作業着などの製造・販売を手がけるミドリ安全では、都内の中小企業(従業員300名以下を対象)の総務部に勤務する男女300名を対象に、企業の防災対策の実施状況を調査した。

【グラフ】知ってた?東京都の帰宅困難者対策条例「企業は3日分の水・食料等の備蓄が努力義務」

その結果、36.6%が「防災対策を十分に行なえていないと思う」と回答。東京都帰宅困難者対策条例の努力義務とされるレベルを全てクリアできている企業は、わずか10.3%に留まることがわかった。

また、東京都帰宅困難者対策条例の備蓄対象とされる「水・主食・毛布」の中で、いずれかの備蓄が十分にできていないと回答した担当者へ、備蓄対策が進まない要因を聞いたところ、「備蓄スペースが足りない」という問題が46.2%で最多となり、コストの問題(34.9%)よりも大きいことが明らかになった。

2014年にも同様の条件にて調査を実施しており、防災対策が十分に行なえていると思うと回答した担当者は2014年実施の12.3%から9.7ポイント上昇し、22.0%となったが、十分に行なえていないと思うと回答した担当者も37.7%にのぼり、3社に1社の割合で防災対策が十分に行えていないと感じていることが判明した。

東京都が制定している帰宅困難者対策条例では、発災時に従業員が施設内に留まれるように、3日分の水・食料等を備蓄することを努力義務として制定されている。そこで「水・主食・毛布」の3項目に関して備蓄状況を聞いたところ、人数分の水を全て備蓄できていると回答した企業は24.0%、主食を全て備蓄できている、が20.3%、毛布を全て備蓄できていると回答した企業は14.7%という結果に。2014年の調査結果に比べ、全体的に備蓄状況は改善されているものの、水・主食・毛布全てを人数分備蓄できていると回答した企業は10.3%に留まり、備蓄状況はまだまだ改善の必要性があるようだ。

水・主食・毛布以外に備蓄している備品を聞いたところ、最も多かったのが懐中電灯(57.3%)で、電池(43.0%)、防災ヘルメット(42.3%)と続いた。2014年の調査結果と比べると簡易トイレの備蓄率が増えている(6ポイント上昇)。

■調査概要
有効回答数/東京都内の中小企業(従業員300名以下)の総務部に勤務している男女300名
調査年齢/20歳~59歳
調査期間/2017年6月5日~2017年6月7日
調査方法/インターネットリサーチ

文/編集部

@DIME編集部

最終更新:6/20(火) 18:33
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