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マクロン新政権の船出―国民議会選挙の光と影 - 山田文比古 フランスを通して見る欧州情勢

6/21(水) 17:20配信

ニューズウィーク日本版

<フランス国民議会選挙(第2回投票)の結果、マクロン与党一強の時代が出現した。今後、マクロン政権の成否は、「フランス的なヨーロッパ」を取り戻すことができるかにかかっている>

マクロン新大統領選出以降、フランスは劇的な政界再編を迎えている。6月18日に行われた国民議会選挙(第2回投票)は、そのことを如実に示す結果となった。

マクロン大統領が立ち上げた新党「前進する共和国」が308議席を獲得し、連立を組む民主運動(MoDem)の42議席と合わせると、全議席577の過半数を大きく上回る350議席を占め、安定的政権基盤を確立した。

一方、大統領選挙に引き続き、これまでフランスの政治の中枢を占めてきた2つの大政党の凋落ぶりが改めて明らかになった。共和派は113議席にとどまり、協力関係にある民主独立派連合(UDI)の17議席と合わせても130議席と過去最低のレベルに後退した。社会党も、友党である急進左翼党と合わせても33議席と、歴史的惨敗を喫した。

こうした既成政党の凋落の反面、メランション元大統領候補の支持母体となった「不服従のフランス」は、協力関係にある共産党と合わせると27議席を獲得し、ルペン元大統領候補の国民戦線は8議席を獲得した。大きな数とは言えないが、これまで2大政党のはざまで、存在感を示せない境遇にあったことと比べると、一定の前進であることは間違いない。



いずれにせよ、マクロン与党一強の時代がこれから5年間、議会解散さえなければ、続くことになる。

こうした安定的基盤を議会において確立したことで、マクロン大統領は、公約に掲げていた労働法制の改革・規制緩和、社会保障制度改革、企業の競争力強化、EUの改革などを積極的に推進していくとみられる。

マクロン政権と与党がこれらの政策を実行していくにあたり、国内において抵抗勢力となるのは、もはやこれまでのような左右の対立軸上での野党ではない。今回の国民議会選挙では、右の共和派にも左の社会党にも、政策面においてマクロン与党との親和性をもつ議員(候補)がいることが明らかになった。



一方、右の国民戦線と左の「不服従のフランス」は、マクロン与党との関係では、むしろ、ナショナリズムとグローバリズムの軸の上での対極的な立場の野党として立ちはだかることとなる。

【参考記事】フランス大統領選挙-ルペンとマクロンの対決の構図を読み解く

こうした対立の構図の中で、マクロン大統領が推進するグローバル化やEU統合は、一定の制約を受けざるをえない。国内の抵抗勢力として、グローバル化に反対し、保護主義や反EUを唱える政党(と、それを支持する国民)が右にも左にもいるという事実は、マクロン政権の政策運営に大きな影を落とす。すなわち、こうしたEU懐疑主義の原因となっているEUの機能不全や、民主主義の欠如という問題に答えを出すことが、マクロン政権にとって重要な課題とならざるを得ないのである。

「フランス的なヨーロッパ」と「ヨーロッパ的なフランス」

そもそも、フランスにとって欧州統合が成功とされるためには、統合がフランスの国益をもたらすものであるとともに、ヨーロッパの主導権をフランスが握っていなければならない。

そうしたフランスの欧州政策の礎を築いたのは、ドゴールである。もともと欧州統合に消極的であったドゴールは、1958年に政権を掌握して以降、統合容認に転換するが、それには条件があった。それは、「フランス的なヨーロッパ」という言葉で表現されるように、フランスがヨーロッパの主導権を握るということであった。これは、当時「ヨーロッパ的なドイツ」に甘んじるドイツの欧州政策とうまく合致し、仏独枢軸関係が相互補完的、協調的に機能したことで、欧州統合は進展した。

ところが、これはその後二つの面で予期しない発展を遂げる。一つは、皮肉なことに、統合の進展(深化と拡大)によって、関係の逆転が生じ、「ヨーロッパ的なフランス」という現実が生じたことである。それはEU主導で物事が決まり進められていくということで、フランスの主体性を消失させるものであった。

もう一つは、ドイツの台頭と影響力の増大による仏独関係の逆転で、「ドイツ的なヨーロッパ」ともいうべき、ドイツ主導型のヨーロッパという現実が強まったことである。これはメルケル政権以降さらに顕著になった。

フランス人にとって、こうした「ドイツ的なヨーロッパ」の下で「ヨーロッパ的なフランス」に甘んじているという現状は、欧州統合がフランスの国益をもたらすという実態があれば、まだ許容できただろうが、厄介なことに、そうではないという認識が、国民の一部に広まってきた。フランス国民の中に、統合の恩恵を享受する人々と、そうでない人々との分裂が生じ、いわゆる勝ち組と負け組(取り残された人々)を生んでしまったのだ。

この負け組の人々に対し、EUがきちんと機能し、しかも彼らにも利益をもたらすということを、マクロン政権は示していかなければならない。そのために、マクロンが公約として掲げていた「保護するヨーロッパ」を実現し、ユーロ圏予算や議会の創設などEUの改革を進め、それをフランスが主導することで、「フランス的なヨーロッパ」を取り戻すことができるか。マクロン政権の5年後の成否は、そのことにかかっている。

山田文比古

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