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メルカリ&バイマ現象がもたらす「個」の消費革命が進行中

6/22(木) 7:00配信

NEWS ポストセブン

 メルカリやジモティー、バイマなど、「店舗」ではない「個人」から、スマホで気軽に物を買ったり交換することが当たり前になりつつある。経営コンサルタントの大前研一氏が、なぜ、消費の革命ともいうべき事態が起きているのか、解説する。

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 松坂屋銀座店などの跡地に複合商業施設「GINZA SIX」がオープンして2か月が経過した。来館者数は開業18日で150万人を突破し、目標を上回る好スタートと報じられた。

 しかし、私は開業前から、この新施設に疑問符を付けている。報道によれば、「GINZA SIX」運営会社の中核であるJ・フロントリテイリング(大丸松坂屋百貨店の親会社)の山本良一社長は「脱・百貨店」「日本で類を見ない商業施設」などと強調している。

 たしかに森ビル、住友商事、Lキャタルトンリアルエステート(LVMHグループの不動産投資・開発会社)と組んだ運営形態は「類を見ない」かもしれないが、それは裏を返せば、土地を提供する以外に百貨店として新しい提案ができなかったということではないか。

 総店舗数241店のうち旗艦店が半数以上の122店舗を占め、銀座初出店も81店舗あるので、高級ブランドや目新しい商品の“ショールーム”として見学に訪れる客は多いだろう。だが、見た目は従来の百貨店と代わり映えがしないし、高価格帯の店が多いから、実際に購入する人は少ないと思う。一方、銀座の一等地だからテナント料は非常に高い。

 となると、広告宣伝塔の役割が大きく、採算度外視のケースが多い旗艦店はともかく、他の店は採算を取るのが難しいので、もしかすると短期間で撤退するテナントが続出するかもしれない。

 百貨店の苦戦とブランドの崩壊は、世界的な現象だ。たとえば、アメリカでもメーシーズやJCペニーなどの百貨店は大規模な店舗閉鎖と人員削減に追い込まれている。実店舗を大々的に展開するアバクロンビー&フィッチ、J・クルー、ギャップ、バナナ・リパブリックといった既存のアパレルブランドも軒並み業績が低迷し、店舗閉鎖とリストラを余儀なくされている。

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