ここから本文です

「高度自動運転」の技術指針作りで日本がリーダーシップ!

6/22(木) 8:03配信

clicccar

昨年11月、国交省が省内に自動運転戦略本部を設置。今年2月には政府が自動運転車による公道走行実験を可能にすべく、道路運送車両法に基づく保安基準を改正しました。

【この記事に関連する別の画像を見る】



政府は、交通事故の削減や渋滞緩和、少子高齢化による公共交通衰退などに対応すべく、積極的に「自動運転車」を活用していく予定で、人的要因が大半とされる交通事故撲滅に向け、日本が得意とする技術力を活かし、「自動運転」に関する国際基準作りで世界をリードしたい考えのようです。



そうしたなか、6月19日にスイス・ジュネーブでスタートした専門家会議で、自動運転技術の5段階のうち、人工知能(AI)などが自動運転を担い、緊急時のみ人が対応する「レベル3」以上の高度自動運転に関する技術指針作りが始まりました。

今秋以降、国連で本格化する国際的な安全基準作りの前提となるもので、自動車メーカーやIT企業などによる開発を後押しする狙いがあるようです。



産経新聞によると、会合では自動運転車を使った輸送サービスなどもテーマとなることから、日本や欧州は過疎地等の交通アクセスや物流手段として、どのようなサービスを検討対象とするかを話し合うことになる模様。



政府は、国内限定地域で人流・物流の確保を目的に、無人走行車サービスの実証実験を実施した後、2020年を目処に民間ベースでの自動運転ビジネス展開を目指しており、自動運転車による観光地周遊などが実現しそうな状況になりつつあります。

(Avanti Yasunori・画像:国土交通省)

最終更新:6/22(木) 8:03
clicccar

記事提供社からのご案内(外部サイト)