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韓国でステレオタイプな反日を口にするのは70歳前後の人々

6/23(金) 7:00配信

NEWS ポストセブン

 韓国政府から見捨てられた人々の怒りが、文在寅政権を誕生させた。そして今、彼らは国の行く末についてどのような思いを抱いているのか。膠着する日韓関係をどのように見ているのか。新聞やテレビでは報じられない肉声を現地で聞いた。

 文大統領の喫緊の課題として、「国内経済の立て直し」と「生活困窮者の救済」を訴える声が多かった。

 ソウル市中心部の光化門広場で雑誌の路上販売を行う60代男性は、経営していたネジ工場が不況で倒産。その後しばらく路上生活を経験したという。

「教会で行われる炊き出しには今でも300人もの人が集まります。私は雑誌を売る仕事を得て何とか食いつないでいますが、韓国政府はもっと生活困窮者に目を向けてもらいたい」

 文大統領は今後、10兆ウォン(約1兆円)を費やし「80万人の雇用を創出する」と明言。だが、現在も路上生活を続ける70代男性は呆れ顔でこう吐き捨てた。

「10兆ウォン? そんな財源がどこにあるというんだ。朴槿恵政権も月20万~30万ウォン(約2万~3万円)の公的年金を70万ウォン(約7万円)に引き上げると言っていたが、それすら実現できないじゃないか。文大統領はもっと現実的な政策を打ち出すべきだ」

 生活苦に喘ぐのは若者も同様だ。韓国の若年層(15~24歳)失業率はいまや10%を超え、大学を卒業しても簡単には就職できない。アルバイトをしながら職を探すにも、最低賃金6470ウォン(約650円)の時給では、物価の高騰が著しい韓国で暮らすのは困難だ。20代の大学院準備生が嘆息する。

「一時は就職も考えましたが採用されるのは経験者ばかり。もはやこの国では、自分のやりたい仕事が見つかりません」

 このように、国内に燻る不満を解消するため、韓国歴代政権は例外なく「反日」を“ガス抜き”の材料に利用してきた。日韓慰安婦合意の見直しを主張し、対日強硬姿勢をアピールする文大統領が日本に牙を?くのも時間の問題であろう。

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