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大麻栽培は「エコでオーガニック」志向へ、米国

6/23(金) 7:20配信

ナショナル ジオグラフィック日本版

急成長する大麻市場、肉や野菜と同様の商品性求めて

 米国の大麻産業が急成長している。このまま成長を続けると、2021年には売り上げが202億ドルに達する見込みだ。

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 現在、大麻産業に携わる人々の多くは、大麻草の栽培が環境に及ぼす影響を抑えるため、エネルギー、水、農薬の使用を控える努力を始めている。米ルイス・アンド・クラーク大学の調査によると、米国で1平方フィート(約0.09平方メートル)の屋内スペースで大麻草を育てると、そのために消費するエネルギー量は病院の同じ広さの4倍以上、商業用ビルの8倍以上、宗教施設の20倍以上になる。しかし、大麻に関する十分な研究がなされていないことと、規制が整っていないことから、産業関係者は難しい立場に立たされている。

 2015年のナショナル ジオグラフィック誌6月号で、英語版編集長のスーザン・ゴールドバーグは、大麻を医療用や嗜好用に合法化する州が増加していると書いた。当時、米国内で大麻を医療用に認めていた州は半分にも達していなかったが、今では29州とワシントンDCで合法化されている。

 だが、ゴールドバーグの以下の引用部分は、当時も今も変わることはない。「一部の州が大麻の規制、販売、課税に前向きに取り組む一方、連邦政府は発展のための研究にも消極的であり、おかげで確かな情報と科学に基づいた選択をしたくても、その知識を持てずにいる人々は増えるばかりだ」

州と連邦政府、大麻の扱いに温度差

 この情報不足は、処方薬や食品と比較して厳格さに欠ける大麻の検査過程にも表れている。効能や微生物増殖を調べる検査は、大麻の全生産量のうち0.01%に対してしか実施されていない。それ以上は必要のない経費と見なして、生産者も検査したがらないのだ。

 大麻に寛容なコロラド州では、生産過程をチェックする目的で、1回の収穫分から1点の検体を採取・検査し、これを1週間ごとに6回行うことが義務付けられているが、それを通過すれば後は1年間検査する必要がない。

 新しい肥料を加えたり、効率性の悪い照明を交換したなど、生産過程に変更があった場合にのみ再検査が必要となる。

 ある検査施設の所有者は匿名で、「THC(テトラヒドロカンナビノール:大麻の主な有効成分)の濃度を水増しするために、検体に手を加える施設もあります」と明かした。

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