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中国の自転車シェアリング大手、世界へ拡大 7月には日本にも

6/23(金) 20:30配信

ニューズウィーク日本版

時間単位で自転車を借りることができ、移動先のポートに返却できる自転車シェアリングは世界の大都市で活用されているが、近年の中国での勢いは凄まじい。中国の大手自転車シェアリング企業はこのほど6億ドル調達し、世界に進出する意向を明らかにした。

Mobike、670億円調達で英国進出

中国では現在、自転車シェアリングが大流行で、北京や上海など大都市に行くと、オレンジや黄色の自転車が街なかに溢れているという。黄色の自転車が、中国での自転車シェアリングの元祖・Ofoで、オレンジがMobikeの自転車だ。いずれも北京に本社を構えている。

中国における自転車シェアリングで特徴的なのは、東京やロンドン、パリのように「サイクルポート」があってそこで貸し借りするわけではないという点。スマートフォンのアプリで自転車の認識番号やカギとなる暗証番号のやり取りをするため、自転車をどこでピックアップしても、どこで降りてもいい。まさに文字通り「乗り捨て」感覚で目的地まで行けるのだ。また、Mobikeの自転車にはGPSが内蔵されており、どこに自転車があるかを地図で確認できるという。

今回6億ドル(約670億円)を調達したのは、Mobikeだ。インディペンデント紙によると、ネット大手のテンセントがリード・インベスターとなり、これまでもMobikeの投資家だったセコイアやTPG、ヒルハウス・キャピタルなどが投資した他、国営の投資銀行である交通銀行や中国工商銀行、シンガポールのファラロン・キャピタルが新たに投資した。

100都市から200都市へ拡大

同記事によると、Mobikeは現在、100都市で展開しており、ユーザー数は約1億人、1日の乗車回数は約2500万回に上るという。すでに進出しているシンガポールを除くと、このほとんどが中国国内だ。しかし今年末までには200都市へと拡大する予定で、6月29日にはアジア以外の都市で初となる英国のマンチェスターと、マンチェスターの郊外ソルフォードで運営を開始する。

こんな風景も... China Daily via REUTERS


日経アジアンレビューによると、この200都市には日本も含まれている。具体的な都市名は不明だが、7月に日本で運営を開始する予定とのことで、まだ内容は充実していないもののすでに日本語サイトもできあがっている。地方自治体と協力して年内には10カ所での展開を目指しているという。ただし、中国方式の「乗り捨て」ではなく、サイクルポートに戻すスタイルになる見込みだ。



フォーブスによると、中国での自転車シェアリングはMobikeとOfoがほぼ二分しており、両社ともに市場価値は10億ドル(約1110億円)以上。30分をわずか0.5元(約8円)ほどで貸し出しているが、広州の自転車シェアリングの市場規模は今年103億元(1,680億円)に達すると予測されており、2019年には237億元(約3,860億円)に成長するとみられている。同記事は、Mobikeに投資する1社チーミン・ベンチャー・パートナーズ(啓明創投)の投資家の話として、「これほど爆発的に成長する企業は他になかなか見つからない」との談話を紹介している。

Ofoもヨーロッパへの進出を予定しており、これに先駆け4月にはケンブリッジで試験的に運営を開始している。

フィナンシャル・タイムズは3月の記事で、世界の都市における自転車シェアリングの規模を比較した図を掲載していた。上海が45万台で最大となり、次いで北京、深圳、広州(10万台で同率2位)、ロンドン3位(1.36万台)、ニューヨーク4位(1万台)と続く(ただし、上海は全運営会社の自転車数合計で、他都市は主要1社の自転車数)。

溢れる自転車に規制の動き

自分の自転車であれば、乗っていったら必ず乗って帰ってこなくてはならないが、自転車シェアリングなら、行きは自転車で、帰りは疲れたから電車、という使い方ができて便利だ。しかしガーディアンが3月に掲載した記事は、特に広州を例に挙げ、地下鉄駅前やショッピングモール近くの路地が放置自転車で溢れるといった問題が起こっていると指摘している。放置された自転車の中には、サドルがなくなっていたり、鍵が壊れていたり、QRコードが削り取られていたりと、使えなくなってしまった自転車も少なくないようだ。

また、人民日報の国際版『環球時報』は3月、「自転車はもうたくさん」という見出しで、路上に溢れる自転車に嫌気が差した上海市交通委員会が、MobikeやOfoを含む自転車シェアリングの運営会社6社にこれ以上自転車を路上に出すなと勧告したと伝えていた。自転車シェアリング産業に自治体レベルで何らかの規制を設ける動きは、中国全土に広がっている。

中国の自転車シェアリング企業が海外に目を向け始めたのは、このような背景もあるのかもしれない。上記の都市別シェア自転車台数ランキングには日本の都市が全く入っていないのだが、都内6区で自転車シェアリングを運営しているドコモが2016年4月に発表した時点では、都内6区での自転車台数はわずか1760台だった。つまり、海外での成長に視線を注ぐ中国企業にとって、日本は未開拓の市場と映るかもしれず、Mobikeに続いて他社が参入してくる可能性もある。

国土交通省の資料によると、日本では87都市でコミュニティサイクルが導入されている。都内では、2020年の東京オリンピックに向け自転車レーンの整備も進んでおり、海外からの参入も追い風に、自転車シェアリングが活用される場面も増えていきそうだ。

松丸さとみ

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