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痴漢冤罪だけじゃない! “盗撮冤罪”から身を守るには?

6/23(金) 6:30配信

ダ・ヴィンチニュース

 肌の露出が増えるこの季節に気をつけてほしいこと。それは「盗撮冤罪」―。カメラを向けただけで盗撮だと言われる時代に、「盗撮冤罪」から身を守るための方法を紹介した『アサヒカメラ』7月号が2017年6月20日(火)に発売された。

 ここ最近、各都道府県では迷惑防止条例の改正が相次いでいる。目的は盗撮の規制。たとえば滋賀県の場合、条例改正前の盗撮行為の規制場所は「公共の場所」「公共の乗り物」だったが、改正後は「特定多数の場所が集まり、もしくは利用する場所」に拡充。規制の対象についても、改正前は、盗撮の意思があっても下着等の映像が撮影されていなかった場合は対象外だったが、条例改正後は「カメラなどを人に向ける行為」も取締りの対象となった。

 もちろん、人にカメラを向ければ何もかもアウトになるわけではない。「盗撮目的であること」が大前提。とはいえ、盗撮目的かどうかを誰がどう判断・立証するのだろうか?

 そもそも迷惑防止条例で犯罪行為としている「盗撮」と、辞書に記された一般的な意味での「盗撮」が混在しているのが現状。そんな中で「盗撮だ!」と言われると、どうしても人は前者として捉えがち。そのうえ、捜査当局に疑いをかけられたが最後、警察や司法機関、社会から不当な処遇や処分を受け、社会的制裁を受けることだってあり得る。まさに痴漢冤罪と同じなのだ。

 そこで同書は、(1)弁護士の見解、(2)元刑事の目線、(3)写真家の経験をクローズアップ。(1)では「盗撮の定義」と肖像権に関する解説、(2)では元刑事が分析する「写真愛好家と盗撮犯の違い」について、(3)では東京・渋谷で活躍するストリートスナップ写真家のトラブル体験について取り上げている。

 また、『アサヒカメラ』2月号・3月号掲載の「写真を無断使用する“泥棒”を追い込むための損害賠償&削除要請マニュアル」で、被害を訴えた写真家の有賀正博が誌面に再登場。「Naverまとめ」に写真を無断使用された件で、使用料が支払われたことについてのリポートを掲載している。

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