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独身や子無し夫婦も税負担!? 小泉進次郎氏が旗振る「こども保険」の落とし穴

6/24(土) 17:10配信

NIKKEI STYLE

――子どもの教育無償化に関する議論が活発ですね

 小中学校の義務教育以外にも教育の無償化の範囲を広げようという議論が活発になっているわ。なぜ広げようとしているの。「こども保険」などのいくつか案が出ているけど、どんな中身なのかな。教育無償化の議論について岡沢昌代さん(65)と荒井尚美さん(34)が瀬能繁編集委員に話を聞いた。

――子どもの教育無償化に関する議論が活発ですね

 「2017年3月に自民党の小泉進次郎氏を中心とする若手議員が『こども保険』を提案しました。一方で、やはり自民党の下村博文氏らは16年から『教育国債』を提唱してきました。2つのアイデアが出たことで教育無償化の議論ががぜん盛り上がってきました」

 「政府は17年6月にまとめる経済財政運営の基本方針『骨太の方針』のなかで、教育や子育てなど人材育成の強化を盛り込みます。安倍晋三首相は義務教育は無償と定めている憲法を改正し、大学など高等教育まで無償化を広げることにも意欲を示しています」

――こども保険や教育国債はどんな案なのですか

 「保険料か国債で借金かというお金の集め方のほか、無償化の対象に違いがあります。こども保険は、幼稚園や保育所など就学前児童に重点的に配分します。教育国債は、高校や大学といった高等教育が主な対象です」

 「小泉氏がこども保険を言い始めたのは、社会保障制度における世代間のバランスの悪さを改善するためです。日本では少子高齢化が進み、社会保障制度は世代間の不公平が目立ちます。若い世代ほど給付より負担超過、年を取っている人ほど負担より給付超過となっているからです」

 「そこで、少子化対策を強化して若者や現役世代を支援するため、就学前教育を実質的にタダにしようと考えました。企業に勤めている人は年金の保険料や医療保険といった社会保険料を毎月支払っています。これにこども保険料を上乗せするという案です」

 「教育国債は、下村氏ら文科相経験者が提案してきました。日本は教育費に使う税金が、世界的にみて少ないので先進国並みにする狙いです」

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最終更新:6/24(土) 17:10
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