ここから本文です

Google&Facebookが熱視線、ローカルニュースがいま熱い:手厚いサポートが供与される理由

6/25(日) 8:10配信

DIGIDAY[日本版]

GoogleやFacebookとの関係について大手パブリッシャーに尋ねれば、非対称かつ機能不全な関係についてこぼす声が多く聞けるだろう。しかし、GoogleやFacebookとハネムーンのような時期を迎えているパブリッシャーのグループがある。それは、ローカルニュースたちだ。

フラッグシップメディアとしてザ・マーキュリーニュース(The Mercury News)を運営するベイエリアニュースグループ(Bay Area News Group)は、カリフォルニア北部の地方紙やローカルニュースサイトを扱うグループだ。同グループにはGoogleによって資金援助されているトレーナーが定期的に訪れてくる。そのトレーニングのおかげで、Google検索やフュージョンテーブル、地図などを報道へ巧みに組み込むようになった。Facebookもまた、グループのエグゼクティブたちを近くに位置するFacebook本社に招待し、アナリティクスやFacebookライブの活用法について支援することを行っている。

「彼らはローカルなジャーナリズムを支援することに、より関与するようになったようだ。私としては得られる助けは、すべて使いたい」と語るのは、ベイエリアニュースグループのエグゼクティブエディター、ニール・チェイス氏だ。

ふたつの大手プラットフォームがローカルニュースにより関心を強めていると気付いているのは、チェイス氏だけではない。Facebookはニュース団体との関係を強化するべく、Facebookジャーナリズムプロジェクトをローンチしたが、ローカルニュースはその一部となっている。このプロジェクトがローンチされたのは、今年の1月。フェイクニュースがFacebookのニュースフィードで拡散されたことに対する批判を集めた時期だった。

プロジェクトの一環として、Facebookは地方を回って意見聴取を行っている。すでにアトランタ、ダラス、サンディエゴ、シアトル、そして、デンバーとシカゴを訪れるという。Facebookのニュースパートナーシップチームにパートナーマネージャーとして去年末に雇われた人材に、ジョシュ・マブリー氏がいる。チームを率いるのはTVニュースのベテランであるキャンベル・ブラウン氏だ。Facebookがローカルニュースに専念する形で人材を雇ったのは、これがはじめてとなる。今春、初のローカルニュースに専念するプロダクトマネージャーとして、アンセア・ワトソン・ストロング氏を就任させた。

ローカルニュースに先に注意を向けたのはGoogleだった。Googleの方が歴史が長く、健全なニュース産業を維持することはGoogleの成功にとって常に鍵となってきた。ローカルのニュース部門に対してGoogleはもう10年以上、トレーニングを提供している。しかし去年、プロフェッショナルジャーナリスト協会(Society of Professional Journalists)とパートナーシップを結び、資金援助するトレーナーの数を2倍の17人にまで増やした。そしてポインター(Poynter)と共同で、類似のプログラムをローンチする計画も発表している。

去年の5月、Googleは「ローカルソース(local source)」というタグを導入した。これはあるストーリーが全国的な注目を集めたときに、そのニュースフィードにローカルのニュースソースを優先的に表示させるというものだ。そしてGoogleもFacebookも、ローカルニュース協会の集まりには定期的に出席している。

1/4ページ

記事提供社からのご案内(外部サイト)

DIGIDAY[日本版]

株式会社メディアジーン

デジタルマーケティング戦略情報に特化した
USブログメディア「DIGIDAY」の日本版。
国内外の最新情報を独自視点でお届けします。