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トップが既得権を捨てないと次の経営者は育たない

6/25(日) 12:20配信

Wedge

 幹部候補の社員に対して、様々な経験を積ませながら経営者として育成する企業が多い。しかし、人事はそこに明確な育成ビジョンを持っているだろうか。人間には必ず個人差がある。それなのに一律の人事ローテーションをかけていないだろうか。能力がある人に30年も40年も下積み経験をさせる必要などない。カルビーでは執行役員を決めるときに年次や年齢などはまったく考慮しない。

 いまだに年功序列がまかり通っている企業というのは、経営陣が既得権を握っているということ。そのような環境では、いつまでたっても優秀な人材は育たない。私自身も人事権は会社に委譲し、会長室などもない。トップ自らが既得権を捨てなければならない。

 そして権限を委譲された人たちが、自ら考えて決断することが大事だ。私が力ずくで何かを変えてもきっと続かない。私がいなくなれば元に戻るだけだ。

経営者候補が40歳までに身につけるべき13の項目

 経営者はジェネラリストでなくてはならず、文字通りすべてのことがそれなりにできなければならない。カルビーでは経営者になる人が身に付けるべき13の必須項目を定めている。まず、アカウンティング(会計)。数字が読めなければ仕事にならない。次にリーガル(法律)、そして英語。その他、人事、IT、財務、製造、品質、営業、総務、プレゼンテーション、一般教養(特に歴史)、マーケティングといった項目を大体35歳から40歳くらいまでに習得しているかどうかが将来を左右する。一つでも平均点を下回るようなら、早く習得することだ。

 これらは仕事の中で自然と身につくものもあるが、そうでないものは自ら学ばないといけない。会社は学ぶ場ではないので、会社が社内研修ばかりやるのもよくない。一人ひとりが人生の「究極のゴール」を掲げ、そこから逆算して今何をすべきか考えて行動せよ、酒を飲んで上司の愚痴を言っている暇があるなら勉強しろよ、と社員には繰り返し伝えている。「学びて思わざれば則ち罔(くら)し、思いて学ばざれば則ち殆(あやう)し」である。

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最終更新:6/25(日) 12:20
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