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野村證券に新たなインサイダー疑惑――内情を暴露する匿名告発文も出回る(選択出版)

6/26(月) 9:30配信

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 野村證券に新たなインサイダー情報漏洩疑惑が浮上し、証券取引等監視委員会が調査に着手している。
 不正の舞台になったのは宮崎県。同社宮崎支店の支店長が、マザーズ上場のある企業についての「株式分割」情報を事前に入手した。しかもこれを支店営業部員などに伝え、この情報を元に顧客への売買勧誘が行われ、実際に取引を行った顧客がいたという。株式分割という一般に株価上昇材料となる情報を伝えた典型的なインサイダー取引といえそうだが、野村の社員だけでなく、実際に売買を行った顧客も刑事責任を問われかねない危険な営業活動だ。この事実が野村社内で問題視され、四月に当該支店長が更迭され、本社のコンプライアンス部門出身者が支店長として送り込まれた。また、野村は金融庁に報告を行い、証取委もこの事実を把握して調査に乗り出している。
 しかし五月に入り、この疑惑の経緯が記述された匿名の告発文が数種類、メディアや証券業界内に出回っている。文書は、今回の問題を「(野村が)単なるミスとして処理しようとしている」と訴える。事態収拾に動いた担当者の名前などが挙げられているが、野村には増資インサイダー事件で課徴金納付命令を受けた「前科」があるだけに、業界内では、「告発文の信憑性は高い」との見方が広がる。
                              選択出版(株)

最終更新:6/26(月) 9:30
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