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投信の購入、避けるべき運用会社の特徴は? 

6/26(月) 14:16配信

会社四季報オンライン

  投資信託は長期投資を前提とした金融商品であることに対して、異論を差し挟む人はいないだろう。ブル・ベア型、レバレッジ型、テーマ型など、商品の性格上、短期投資にしか向かない投資信託もあるが、大半を占める投資信託は長期投資でじっくり資産を育てていくというスタイルに向いている。

 ただ、いくら投資信託が長期投資向きの投資商品といっても、事情によっては長期投資ができなくなるケースもある。それは、投資信託会社の経営そのものが継続不可になった場合だ。平たく言えば、投資信託会社が倒産、あるいは外資系投資信託会社ならば、日本国内から撤退するというケースが考えられる。

 一般的に投資信託会社が倒産したとしても、投資信託の組入資産は保全される。というのも、投資信託会社の役割は運用の指図を出すことと、その付帯業務であり、投資信託に組み入れられている資産の管理は信託業務を営む受託銀行の役割になっているからだ。

 加えて、受託銀行が預かっている投資信託の組入資産は、分別管理が義務付けられている。つまり、受託銀行の資産とは分けて管理されているので、仮に受託銀行が倒産したとしてもやはり投資信託の組入資産は保全されるのだ。

 このように、投資信託は二重に組入資産の安全性が図られている。銀行預金の場合、一般預金については元本1000万円とその利息分までしか預金保険による保護を受けられない。投資信託は預金保険の対象外だが、商品の仕組みによって上限額とは無関係に資産が保全されるのである。

 このように言うと、「投資信託を買う時に払った100万円が保全されるんだ」と思う人もいるだろうが、これは間違い。投資信託は価格変動商品なので、投資信託を解散する時の基準価額が購入時に比べて値下がりしていたら償還によって戻ってくる額はそれよりも少なくなる。この点は要注意だ。

 他にも問題がある。投資信託会社が破綻したり、あるいは外資系投資信託会社が日本でのビジネスから撤退したりすると、基本的にはその時点で運用が終了され、投資信託の組入資産を売却したうえで、各受益者の持ち分に応じて償還金が支払われる。つまり、その時点で強制的に運用が終了してしまう。そうなると、長期投資を前提にその投資信託を選んだ人は、その投資信託と同じ投資対象、同じ運用方針を持った投資信託を新たに選び直さなければならない。だが、全く同じタイプの投資信託に乗り換えるのは、まず不可能だ。

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