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機関投資家は日本株を静かに買っている

6/26(月) 5:00配信

東洋経済オンライン

 徐々にではあるが、日経平均株価の2万円以上での「滞空時間」が、長くなってきている(6月23日(金)終値は2万0132円)。

 その一方で上値は重い。20日(火)に直近高値を上抜けたあとは、やや下押して先週を終えた。それでも「緩やかに」「静かに」日経平均株価が堅調さを増しつつあるのは、企業業績が今来年度と連続で増益を遂げるとの観測が有力となってきていることが背景にある。そうした希望は、米ドル円相場が1ドル=110円を割れるような米ドル安となっても、さほど時間がかからずに110円に復帰する腰の強さによって支えられている。企業業績に確信が持てれば、「予想PER(株価収益率)などから見て株価は割安だ」との議論が力を得るわけだ。

■株価は「心躍る」好材料がなくても上昇する

 「底固い株価が上値も重い」要因としては、心躍るような好材料が欠けている面が大きい。最近、筆者が講師を務めるセミナーでも、「馬渕さんは7~9月に日経平均株価が2万1000円を超えると予想しているが、いったいどんな良いことがあって、そうした株価上昇が起こるのですか?」という質問が多い。

 筆者はこれに対して「地道」を連発してこのように回答している。「何も追加で良いことが表れなくても、地道な世界経済の回復と地道な企業業績の増益で、地道にその程度の株価上昇は起こると見込まれますよ」と答えている。だが、たいていの場合、質問者からはけげんな顔をされる。ドカン、と株価が高騰するようなイメージが、現在の投資環境からは感じられないからだろう。実際に、飛びついて株を買いたくなるような材料は、しばらく出てきそうもない。

 とは言っても、当面は悪材料も見出しにくい。原油先物市場の指標であるWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)先物価格は軟調で、一時は米国のエネルギー関連株を押し下げたが、米国株はそれを押し返して全体としては底固い。また増産を進めている米国のシェールオイル・ガスも、エネルギー価格が低迷すれば減産するだろう。価格の上下動と増減産の繰り返しで、エネルギー価格は長期的にボックス圏内の推移と見込む。

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