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健全財政という危険な観念 - 野口旭 ケイザイを読み解く

6/26(月) 17:50配信

ニューズウィーク日本版

<インフレ・ギャップが拡大してもいない中で行われる増税などの緊縮策は、1997年や2014年の日本の消費税増税がそうであったように、経済を確実にオーバーキルし、時には致命的な景気悪化をもたらす>

経済本の一ジャンルに、「財政破綻本」とか「国債暴落本」というものがある。その内容はどれも大同小異であり、債務の対GDP比などを示しながら、日本の財政状況が他国と比較していかに悪いかを読者に印象付けた上で、日本経済には近い将来、国債の暴落、金利の急上昇、政府財政の破綻、円の暴落、預金封鎖、ハイパーインフレなどが起きると「予言」するというものである。

こうした本の多くは、事実上は「トンデモ本」に近いものではあるが、それらをすっきりと論破することはなかなか難しい。というのは、本質的に同様なストーリーを語っておきながら、表面的には真面目な専門書として書かれているような本も数多く存在しているからである。さらに、日本の財政破綻の可能性を経済モデルによって「学術的」に示したと称する論文やレポートは、巷に氾濫する国債暴落本と同じくらい枚挙に暇がない。

そうしたことから、日本のマスメディアや経済論壇では長らく、財政破綻のリスクを指摘しつつ増税を通じた財政の健全化を訴えるという論調が主流となってきた。日本の財政当局もまた、そのような見方を陰に陽に流布してきた。その結果、おそらく少なからぬ人々が、日本経済は政府の放漫財政によって破綻への道をひた走っているかのように思い込まされてきたのである。

もちろん他方では、そのような財政破綻論や緊縮主義を批判する議論も、ネットなどを中心にそれなりに存在している。しかし、よく知られた大手メディアで、そうした批判派の見解が肯定的に取り上げられることはほとんどない。おそらく、日本の財政が深刻であることは論議の余地もないほど自明であると考えている人々にとってみれば、財政破綻論や緊縮主義へのあからさまな批判は、きわめて奇矯かつ不健全な考えなのである。

実際には、日本経済にとってこれまで、本当の意味でリスクとなってきたのは、財政の悪化それ自体ではまったくなく、財政の悪化という観念上の思い込みに基づいて実行されてきた財政健全化の試みであった。そのことは、そのような的外れな観念が日本の政治や政策の世界を支配する中で行われた1997年と2014年の消費税増税が、その後の日本経済にどのような帰結をもたらしたかを振り返ってみれば明らかである。1997年の増税は、日本経済が真性の長期デフレ不況に陥る原因の一つとなった。そして2014年の増税は、日本経済が未だにそこから完全に抜け出すことができない原因の一つとなっている

財政破綻論の生みの親としての消費税増税

現在にいたる日本の財政をめぐる論議が始まったのは、バブル崩壊によって日本経済が長期低迷に入った1990年代前半のことである。その理由は明らかであり、それまではバブル景気の拡大を背景とする税収増によって改善していた日本の財政収支が、バブル崩壊後の景気悪化によって急速に悪化し始めたからである。

その時期の日本の財政赤字は、現在から見ればまったく取るに足りないものであった。しかし、財政当局すなわち当時の大蔵省は、そうは考えなかった。大蔵省は、「10年に1人の大物」と呼ばれた斎藤次郎事務次官を司令塔として、盛んに政界工作を展開した。そして、1994年2月に、フィクサーとして政界に君臨していた小沢一郎と相謀って、時の首相であった細川護煕に、消費税を3%から7%に引き上げる「国民福祉税」構想を発表させたのである。



この国民福祉税という増税構想は、細川政権の官房長官であった武村正義などの反対によって撤回された。そして、細川連立政権は、それによって崩壊した。しかし、大蔵省は増税を決して諦めはしなかった。細川政権の崩壊を受けて、1994年6月に村山富一連立政権が誕生し、自民党が与党に復帰した。この村山政権では、将来的に消費税を3%から5%に引き上げることが内定された。そして、1996年1月には橋本龍太郎政権が誕生し、結局はこの政権の手によって1997年4月の消費税増税が実行されたわけである。

この橋本政権の増税によって、日本経済は戦後最悪の景気後退に陥った。それは、1996年頃までの緩やかな景気回復の中でそれなりに消化されているようにも見えた金融機関の不良債権が、景気の悪化によって一気に表面化したからである。その結果、1997年末から1998年にかけて、日本を代表する金融機関のいくつかが破綻した。そのようにして生じた金融危機は、速水優総裁下の日本銀行の稚拙な対応もあって、その後の日本経済に、現在にまでいたるデフレというやっかいな病を定着させる契機となったのである。

橋本政権は結局、これによって崩壊した。そして不況の最中の1998年7月に、小渕恵三政権が成立した。小渕政権は、橋本政権時の財政スタンスを180度転換し、不況克服のための財政拡張政策を行った。その結果、景気悪化による税収減も重なって、日本の財政赤字は急激に拡大した。

小渕は1999年11月に、松山市で開かれたあるシンポジウムで、「日本の総理大臣である自分は世界一の借金王になった」と自嘲気味に発言した。日本の財政破綻の可能性がメディアや経済論壇で盛んに論じられようになり、財政破綻や国債暴落を煽る書物が経済本の一大ジャンルになるのは、主にこの時期以降のことである。

日本の財政が問題視されるにいたった以上のような経緯は、日本の財政状況の悪化とそれによる財政破綻懸念を生み出した最大の原因は、皮肉にも財政健全化を目的として実行された橋本政権による1997年の消費税増税であったことを明らかにしている。確かに、財政赤字を拡大させる政策を実行したのは、橋本ではなく小渕である。しかし、日本経済が最悪の経済危機に落ち込んでいる以上、小渕であれ誰であれ、橋本を引き継いだ政権に財政拡張以外の選択肢は政治的に存在しなかった。そして、そのような状況を作り出したのは、明らかに橋本政権による無用な消費税増税だったのである。

ますます危機から遠ざかってきた国債市場

こうして、「日本の財政危機」は、ある種の国民的な共通観念となった。しかしながら上述のように、それは元々、日本の財政は危機的であるというプロパガンダに基づいて実行された財政緊縮策の結果にすぎなかったのである。これは要するに、危機という観念が現実そのものをより危機に近づける方向に動かし、それが危機という観念をより強めるという、観念の悪循環である。それは、火の中に飛び込む夏の虫のように、「真の危機」を自らたぐりよせているようなものである。

幸いなことに、財政破綻なる観念の拡大にもかかわらず、現実の日本経済には、その危機の気配すら存在しない。というよりもむしろ、少なくとも国債市場の状況から判断する限り、国債暴落といった事態からはますます離れつつあるとさえいえる。



財政破綻本や国債暴落本の執筆者の多くは、いわゆる市場関係者である。また、そのような本を書くことはなくとも、自らのレポートや金融メディアでのインタビューなどを通じて、日本国債売りのポジション・トークとして財政破綻を煽る市場関係者は、海外ヘッジファンドのマネジャーなどを中心に数多い。

実際、財政悪化が問題視されるようになった小渕政権期以降、多くのヘッジファンドが日本の財政危機を喧伝し、日本国債に売りを仕掛けてきた。しかし、それらはいずれも不発に終わり、多くのファンド・マネジャーが市場からの退場を余儀なくされた。彼らはいずれも、日本の財政破綻を煽ることで、結局は自らが破綻する羽目に陥ったわけである。そして、市場ではいつしか、日本国債の売りは「墓場トレード」と呼ばれるようになった。

その状況は、日本の国債利回りの推移が示すとおりである(図1)。それは、バブル崩壊以降、景気循環によって変動しつつも、傾向的に低下し続けてきた。つまり、日本国債の価格は、暴落するどころか、傾向的に上昇し続けてきたのである。小渕政権以降に生じたいわゆる「日本の財政悪化」は、国債市場にはほとんど何の影響も与えなかったということである。



貯蓄過剰がより顕在化しつつある世界経済

このように、日本ではバブル崩壊以降、財政赤字の拡大にもかかわらず、国債金利は傾向的に低下し続けてきた。これは、市場が日本の財政破綻というストーリーをまったく信じてはいないことを示すという意味では、歓迎すべきことである。しかしながら、金利が上がらないという事実それ自体は、決して望ましいことではない。というのは、国債金利の低下とは、何よりも日本経済に大きな貯蓄超過とデフレ・ギャップが存在していることを示すものだからである。事実、日本経済はその間、高い失業率とデフレに悩まされ続けてきたのである。

日本の国債金利がバブル崩壊以降これだけ低くなったのは、需要不足によって日本経済の民間部門に投資機会が不足し、多くの金融機関が国債で運用する以外の選択肢を見出しにくくなったからである。ただし2013年以降の国債金利低下に関しては、黒田日銀が実行した異次元金融緩和の影響が大きい。しかし、それもまた、日本経済に依然として大きなデフレ・ギャップが残されており、結果としてデフレからの完全脱却が達成できていないという状況の反映と考えることができる。



おそらく、これから日本経済のデフレ・ギャップが順調に縮小し続け、完全失業率がさらに低下して完全雇用に近づけば、国債金利も徐々に上昇し始めることになるであろう。それは、マクロ経済政策の本来的な目標が達成されつつあることを示しているという意味では、基本的にはきわめて喜ばしいことである。

ところが、健全財政派の論者たちは、「国債金利の急上昇や国債暴落というリスクが高まるのは、まさしく政策目標が達成されたこの出口においてであり、だからこそ金利上昇が始まる前のできるだけ早いうちに増税などによって財政再建を行うべきだ」と主張する。その考え方は、どれだけ正しいのであろうか。

確かに、デフレ・ギャップが消えた後に、インフレ・ギャップが急速に拡大し続ける状況が続けば、物価や賃金の上昇ペースが速まり、急速な金利上昇が生じる可能性はある。事実、そのような「インフレ・スパイラル」は、1980年代前半までの世界経済では、決して珍しいことではなかった。

しかしここで考慮すべきは、少なくとも2000年代以降の世界経済では、インフレの加速や金利の急上昇のような現象は、景気拡大期においてさえまったく起きてこなかったという事実である。FRB理事時代のベン・バーナンキが、2005年の講演「世界的貯蓄過剰とアメリカの経常収支赤字」で論じていたように、そこで生じていたのはむしろ、それとは逆の現象であった。

バーナンキがこの世界的貯蓄過剰(The Global Saving Glut)という問題提起を行った2005年とは、アメリカのサブプライム住宅バブルがまさにそのピークに達しようとしていた時期であった。しかし、そのような景気拡大期においてさえ、アメリカの長期国債金利は、4%前後という、当時としては歴史的に低い水準に保たれていた。バーナンキは、それを可能にしたのは中国に代表される新興諸国の貯蓄過剰であり、それが国際資本移動という形でアメリカへ流入したことによるものであることを指摘したのである。

この時期のFRB議長アラン・グリーンスパンは、退任後に著した自伝の中で、2004年頃からFRBが政策金利を引き上げ始めたにもかかわらず長期金利が低いままに推移した異例の事態を改めて振り返り、それをコナンドラム(謎)と名付けている。バーナンキが2005年に提起した上の世界的貯蓄過剰仮説は、FRB議長としての彼の前任者が在任中にFRB内部で問題提起していたはずのこの「謎」に対する「謎解き」でもあった。

この世界的貯蓄過剰問題は、アメリカのサブプライム・バブルという狂騒の中で、いったんは解消されたかに思われた。しかしそれは、リーマン・ショック後の世界大不況の中で、再びより深刻な形で表面化した。というのは、ローレンス・サマーズがその「長期停滞論」によって問題提起したように、リーマン・ショックから既に10年近くが経過しているにもかかわらず、多くの先進諸国では、物価や賃金や金利の伸びはきわめて弱々しく、景気過熱やインフレを懸念するには程遠い状況が続いているからである。

拙速な緊縮は致命的な結果をもたらす

今後の日本経済あるいは世界経済において、デフレ・ギャップがなかなか解消されないリスクと、インフレ・ギャップが拡大していくリスクのどちらが大きいかを問えば、それはどう考えても圧倒的に前者である。世界的な供給能力は今後、AI等による技術革新や既存技術のグローバルな移転によって、確実に拡大していく。他方で、医療技術の進歩による人々の寿命の伸びは、人々の貯蓄選好をより強めるように作用する。また、それによる将来的な人口構成の高齢化は、予備的貯蓄の必要性を高めることから、マクロ経済全体の貯蓄率をより高めることに帰結する。



中国経済のマクロ的状況は、その点で示唆的である。2000年代に入って急速な経済成長を実現させた中国経済は、まさに典型的な「高貯蓄」経済であった。中国のGDPに対する民間消費の比率は、40%にも満たない。逆にその貯蓄の対GDP比率は、時に50%を越えている。その高貯蓄の原因は、公的な社会保障制度が先進諸国のようには整備されていないことにもよるが、いわゆる一人っ子政策による人口構成の高齢化によるところも大きい。そのような中国のマクロ的状況が、近い将来に大きく変わると考えるべき理由はない。

この世界的貯蓄過剰という要因が、各国のマクロ経済政策に対して持つ含意は、きわめて明白である。それは、「ありもしない高インフレや金利高騰のリスクに怯えて、拙速なマクロ緊縮政策を行ってはならない」ということである。仮にインフレ・ギャップが拡大し、多少の金利上昇が生じたところで、世界的な貯蓄過剰のもとでは、海外からの資本流入によって直ちに抑制されてしまう。逆に、インフレ・ギャップが拡大してもいない中で行われる増税などの緊縮策は、1997年や2014年の日本の消費税増税がそうであったように、経済を確実にオーバーキルし、時には致命的な景気悪化をもたらすことになる。

その点で、安倍政権による2度にわたる消費税増税の延期は、きわめて正しい判断であった。しかしながら、2019年に再度の消費税増税が予定されている日本経済は、依然としてその同じリスクに直面しているのである。

野口旭

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