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政策比較表を読み解く―都議会議員選挙で議会改革は進むのか

6/28(水) 12:10配信

政治山

 今回の都議会議員選挙の争点のひとつとして、都議会においても議会改革を断行するのか否かという点を挙げることができる。全国の地方議会で議会改革が推進されている中で、東京都議会ではその取り組みが大変遅れた状況にあり、今回の選挙では重点政策や公約の中で議会改革に言及する党派も見られた。具体的には、重点政策・公約比較表に「議会改革」の項目があり、以下では、いくつか注目した点について述べたい。

自民以外の党派が「議会改革」に言及

 まず、議会改革に直接言及したのが公明党・共産党・民進党・都民ファーストの会・生活者ネットワークである。そのほか、東京維新の会と社民党も議会のあり方に間接的に言及している。対して、東京都議会で最大の議席数を持つ自民党は、議会改革に直接言及していないため、その姿勢は不明確である。なお、比較表への掲載は一定のルールに従っており、議会改革の項目について手厚く言及している党派と簡単に触れるに留まる党派との間で、比較表の上では大きな差が見られないようになっている。

 特に注目すべきは、全国の地方議会で制定が進み、すでに800を超える議会で制定されているとされる議会基本条例に対する姿勢である。議会基本条例は、2006年に北海道栗山町議会が制定し、その後に全国で制定が広まったものであるが、議会や議員の役割、議会と首長の関係、議会と住民の関係などを定める条文からなる条例である。東京都議会では議会基本条例が未制定である一方、既に隣の神奈川県議会は制定済である。都内の自治体でも荒川区や板橋区、八王子市や立川市が制定済であり、もはや議会基本条例は地方議会の標準装備となりつつあると言っていい。この議会基本条例の制定に直接言及したのが民進党である。また、都民ファーストの会も「議会改革条例」の制定を挙げており、議会の改革を推進するために条例を制定しようという姿勢がうかがえる。

 もちろん、議会基本条例は制定すればそれでいい、というわけではない。むしろ、実際の取り組みが重要となる。最初に制定した栗山町議会は条例制定にあたって情報公開と住民参加を拡充することを目的として掲げているが、実際に議会基本条例制定前から様々な取り組みを行っていた。その具体的な取り組みを制度化するために条例を定めたとも言える。

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最終更新:6/28(水) 12:10
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