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大麻を規制する米政府の動きが、新たなビジネスチャンスを生みだした

6/28(水) 19:20配信

WIRED.jp

強硬な大麻反対派であるセッションズ米司法長官の動向に、新興の大麻関連企業は神経を尖らせている。コンプライアンス違反などでの摘発が増える可能性が高まるっているからだ。その一方で、大麻企業の法令遵守をサポートするような新たなビジネスが誕生し、「大麻経済圏」が急拡大している。

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混沌としたトランプ政権下で、ひとつ確かなことがある。それは、米司法長官のジェフ・セッションズが「大麻嫌い」であるということだ。

かつてアラバマ州選出の上院議員だったセッションズは以前、メンバーが大麻を吸っていることを知るまでクー・クラックス・クラン(KKK)は「OKだ」と冗談を飛ばしたことがある。2016年の上院公聴会では大麻を「危険薬物」と呼んだ。

米連邦法も、セッションズ司法長官と同じ見解を示している。米国では大麻を合法化する州が増えてきているものの、連邦レヴェルではまだ大麻は完全に禁じられており、ヘロインやコカインと同じ分類区分に入れられている。

だが最近では、大麻に反対するのは政治的に悪手だ。2016年11月、米大統領選と同時に一部の州で大麻合法化をめぐる住民投票が実施されたが、合法化への賛成票の割合は、トランプやヒラリーの得票率よりも高かった。

医療用大麻と娯楽用大麻の両方を合法化しているコロラド州では、2015年に大麻業界が地元経済に24億ドルをもたらし、1万8,000人の雇用を生んだという報告もある。筋金入りの保守派であるフロリダ州のリック・スコット知事でさえ、末期患者の医療用大麻使用を合法化する法案を承認した。何らかのかたちで大麻を合法化した29州において、連邦捜査官を派遣して大麻を販売する薬局を強制捜査すれば、有権者を敵に回す可能性があるだろう。

規制のおかげで生まれたビジネスチャンス

共和党は、フロリダの高齢者たちを怒らせようとしているのだろうか? コロラド州を拠点に大麻関連スタートアップのインキュベーターCanopyを運営するマイカ・タップマンは、その可能性は低いと考えている。

タップマンのような大麻関係の起業家が最も心配しているのは、大麻を販売する薬局への露骨な取り締まりではなく、その裏で行われる攻防だ。米労働省や内国歳入庁(IRS)のような監督省庁によって、安全性や環境基準、税金などの取り決めを少しでも破った企業が摘発されるのを恐れているのである。

皮肉なことに、その結果独自のビジネスチャンスが生まれている。たとえば、さまざまな栽培者の大麻の質をテストするFront Range Biosciencesや、大麻関連企業が規制に沿った広告を出すのを助けているAdistryといた企業だ。サプライチェーンを通じた製品のトラッキングや卸売注文の管理、さらには給与処理をサポートするスタートアップもある。おかげで大麻企業は商品の販売に集中できる。

地域や州の規制は、ほとんどの小企業にとって頭痛のタネだ。連邦政府によって禁止されている薬物を取引しているとなれば、なおさらである。売り手が大麻を宣伝できる場所と方法は、法により制限されている。大麻を販売する薬局は、「種から販売まで」すべての大麻製品をトラッキングするよう義務づけられている。従業員への支払いといった単純なことでも、こうした企業にとっては難題だ。連邦法の規制下にある大手銀行は、大麻企業にサーヴィスを提供する給与管理企業と取引できないからである。連邦政府が新たな麻薬規制の導入を決めたら、大麻関連の起業家はサポートが必要になるだろう。そして、それを提供しようというスタートアップが多数出現しつつあるのだ。

「米麻薬取締局(DEA)に追われずに業界に進出する方法は数多くあります。おかげで、仕事がたくさん生まれました」。合法の大麻企業と提携する給与・コンプライアンス管理企業Wurkのキーガン・ピーターソンCEOはそう語る。

ピーターソンのような人々からすれば、大麻を敵視するセッションズは、業界を根底から覆そうとはしていなくとも、業界に目を光らせ続ける意向のように思える。「営業している企業が法に従っているかをチェックするのは間違いないでしょう」とピーターソンは言う。そしてそうした可能性は、急成長する大麻関連のコンプライアンス業界にプラスに働いてきた。

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最終更新:6/28(水) 19:20
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