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激増の高齢者孤独死は「7割が男」という現実

6/28(水) 5:00配信

東洋経済オンライン

 2017年4月、国立社会保障・人口問題研究所が、2065年までの日本の将来推計人口を公表しました。それによると、総人口は、2065年には8808万人に減り、65歳以上の高齢者の構成比は38.4%に上昇すると推計しています。つまり、人口の約4割が高齢者になるわけです。

【円グラフ】2035年の推計人口分布

こうしたニュースは、少子化の問題と相まって世間ではいつも大きな話題となります。もちろん高齢化社会は憂慮すべき社会的課題です。しかし、それと同様に深刻なのは、日本のソロ社会化です。以前、「2035年『人口の5割が独身』時代がやってくる」という記事に書きましたが、たとえ結婚しても、離婚や死別などで誰もがソロに戻るリスクがあるということが忘れられています。

■2035年には「ソロの国・ニッポン」になる

 国立社会保障・人口問題研究所が2012年に出した配偶関係別人口推計をひもとくと、2035年には有配偶男女と独身男女の比率がほぼ同数になるだけではなく、高齢者男女3740万人に対して、独身者約4800万人と、独身の数のほうが上回ります。つまり、高齢者の割合が高いだけでなく、高齢者以上に独身者が多い国に日本はなります。まさに「ソロの国・ニッポン」になるわけです。

 世帯別の推計でも、2035年には単身世帯がほぼ4割に達し、最も多い世帯形態になることが予想されます。「夫婦と子」というかつての標準世帯も、子どもが独立して、新たに核家族を作れば、高齢の夫婦だけの世帯へと戻ります。そして、熟年離婚は増加しており、仮に添い遂げたとしても、最終的には配偶者のどちらかの死によって、すべてが高齢単身世帯に帰結していくのです。

■47都道府県別に見る「高齢独身者」の実態

 離別・死別を含むこうした高齢独身率については、生涯未婚率や若年層の未婚率が注目される一方で、あまり触れられてきていません。

 そこで、2015年の国勢調査を基に、都道府県別の高齢(65歳以上)独身者の実態を見てみましょう。


男女とも高齢独身率が高いエリアは、青森を別格とすれば、鹿児島、高知、長崎、福岡などの九州地方に集中しています。興味深いのは、「未婚男が割を食う『バツあり男』の再婚事情」という記事で、再婚数の上昇率ランキング1位だった滋賀県が、この高齢独身率では男女そろって下位に来ているということです。

■20の都道府県で女性の独身率が5割超え

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