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ゴーン氏「日産はEVのリーダーであり続ける」

6/28(水) 8:00配信

東洋経済オンライン

 「嬉しくもあり、悲しくもある決断だった」

 6月27日に開催された日産自動車の今年の株主総会。冒頭、カルロス・ゴーン会長の殊勝な言葉が飛び出した。

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 ゴーン氏は2000年6月以来、約17年にわたって社長兼CEOとして日産を率いてきたが、今年4月、その職を実質的な「ナンバー2」として自身を支えてきた西川廣人氏に譲った。

 ゴーン氏は去年12月、資本業務提携先の三菱自動車の新会長に就任。日産、仏ルノー、三菱自3社の舵取りをするために時間を捻出する必要があり、日産では会長職に専念することになった。

■過去最多の出席者

 日産の社長兼CEO職を退いたとはいえ、引き続き日仏3社の自動車メーカーを率いるゴーン氏の肉声を聞きたいという株主が多かったのだろうか。今年の総会の出席者は2250名と昨年を約7%上回り、過去最多となった。

 ゴーン会長は三菱自動車との協業で、東南アジア市場での拡販や小型商用車の世界での販売に好機があると指摘。

 一方、ルノー・三菱自動車との連合は累計46万台を超える電気自動車(EV)を販売し、その台数は米国の新興メーカー、テスラ・モーターズの2倍であることに言及。そこに三菱自が強みとするプラグインハイブリッド(PHEV)車両を日産ブランドやルノーブランドに追加することで、「電動化領域のリーダーの座もさらに強化していく」と強調した。

 今年質問に立った株主は7人。毎年必ずといってよいほど話題になるゴーン氏の役員報酬について質問のメインテーマとする株主はいなかった。

■報酬1億円オーバーは4人

 2016年度のゴーン会長の役員報酬は過去最高の10億9800万円。2015年度に比べ2700万円、率にして2.5%増えた。報酬が1億円を超えた取締役は、ゴーン会長に加え、西川社長など4人となった。

 日産は2016年度に過去最高の563万台を販売。円高や新興国の販売低迷の影響で2期ぶりに営業減益となったものの、部品子会社のカルソニックカンセイの株式売却益が寄与し、純利益は2期連続で過去最高を更新している。

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