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米国はシリアでイスラーム国に代わる新たな「厄介者」に

6/28(水) 17:20配信

ニューズウィーク日本版

<トランプ政権の対シリア政策は、「ポスト・イスラーム国」段階を迎えようとしているシリアで、米国をイスラーム国に代わる新たな「厄介者」と追い落とす「失策」なのかもしれない>

イラクのモスル市とシリアのラッカ市の解放が最終段階に入ろうとしているなか、イスラーム国との戦いの最前線で米国の「暴挙」が目につく。この「暴挙」は、ラッカ市での勝利が約束されているはずの米国が、シリアでの「テロとの戦い」を主導できなくなることへの危機感の表れと捉えられるかもしれない。

「暴挙」とは、ラッカ市一帯に対する有志連合の「非道」な空爆のことではない。英国を拠点とする反体制組織のシリア人権監視団によると、米国主導の有志連合が2017年4月23日から6月23日にかけてシリアで行った空爆で、民間人697人が死亡したという。有志連合が空爆を開始した2014年半ば以降、犠牲となった民間人は1,954人にのぼるとされるが、その36%がこの2ヶ月に集中していることになる。

だが、有志連合の「非道」は今に始まったことではない。米中央軍(CENTCOM)報道官が2月に発表した通り、有志連合は2015年11月に劣化ウラン弾約5,000発を投下したほか、最近では白リン弾使用も報告されている。こうした行為は、ロシアやバッシャール・アサド政権によるものだったとしたら、欧米や日本のメディアで厳しい非難を浴びていただろう。

シリア軍への攻撃を頻発させる米軍の「暴挙」

「暴挙」とは、シリア軍やいわゆる「外国人シーア派民兵」に対して米国が攻撃の頻発していることを意味している。その起点となっているのは、米軍の支援を受けた「新シリア軍」による2016年3月のタンフ国境通行所(ヒムス県)の掌握だ。イスラーム国を掃討した米軍は、一方でイスラーム国のヨルダンへの浸透を抑止するため、他方でイスラーム国の「牙城」であるシリア・イラク国境のユーフラテス川流域一帯(具体的にはシリア側のマヤーディーン市、ブーカマール市、イラク側のカーイム市など)への進軍を見据えて、同地を拠点化した。

しかし、シリア軍と「外国人シーア派民兵」がこれに立ちはだかった。「外国人シーア派民兵」とは、イラン革命防衛隊が支援するイラク人からなるヌジャバー運動、アフガン人(ハザラ人)からなるファーティミーユーン旅団、そしてレバノンのヒズブッラーの武装部隊などをさす。

彼らは2017年5月下旬、ズィラフ・ダム地区(ダマスカス郊外県)、ザルカ地区(ヒムス県)に進軍し、イスラーム国だけでなく、米軍の支援を受けて同地で勢力を伸張しようとしていた「ハマード浄化のために我らは馬具を備えし」作戦司令室を掃討し、タンフ国境通行所に迫った。

【参考記事】欧米で報道されない「シリア空爆」に、アメリカの思惑が見える

米国の「暴挙」は奏功しなかった

これに対して、米軍は「自衛権」を発動するとして、6月6日にシリア軍と「外国人シーア派民兵」の車列や拠点を空爆、8日と20日にも「外国人シーア派民兵」が使用する無人航空機を撃墜し、同地に接近しないよう警告した。また「ハマード浄化のために我らは馬具を備えし」作戦司令室に所属する革命特殊任務軍は7日、タンフ国境通行所の北東約70キロの距離にあるザクフ地区(ヒムス県)に進軍し、シリア軍と「外国人シーア派民兵」を牽制した。加えて、有志連合の支援を受けるイラクの部族動員(ハシュド・アシャーイリー)隊がイラク軍とともにタンフ国境通行所に面するイラク領側のワリード国境通行所一帯を掌握し、防御を固めた。



だが、米国の「暴挙」は奏功しなかった。シリア軍と「外国人シーア派民兵」は10日、タンフ国境通行所とザクフ地区を迂回して国境に到達し、米軍や「ハマード浄化のために我らは馬具を備えし」作戦司令室の進路を絶った。また18日には、イラン革命防衛隊の支援を受けるイラクの人民動員(ハシュド・シャアビー)隊がイラク軍とともに国境に到達し、シリア軍と「外国人シーア派民兵」と対面、両国を結ぶ街道が再開した。さらに、シリア軍と「外国人シーア派民兵」は、国境沿いをユーフラテス川流域に向けて進軍、戦略的要衝T2(第2石油輸送ステーション)から12キロの地点にまで到達した。

国境に近いユーフラテス川流域のイスラーム国拠点に対する空爆は、シリア政府の支配下にとどまるダイル・ザウル市一帯を除くと、有志連合が行ってきた。だが、この地域にもっとも接近している地上部隊は今やシリア軍とその同盟者で、有志連合の空爆は彼らの利するところなってしまったのである。

シリア北部でも見られた米国の「暴挙」

米国の「暴挙」はシリア北部でも見られた。6月18日、ラッカ市南西部に位置する交通の要衝ラサーファ交差点一帯でイスラーム国と戦う地上部隊を航空支援していたシリア軍戦闘機を米軍戦闘機が撃墜したのだ。

西クルディスタン移行期民政局(ロジャヴァ)人民防衛部隊(YPG)主体のシリア民主軍と有志連合がラッカ市解放に向けて戦力を集中させるなか、シリア軍は、ロシア軍とヒズブッラーの精鋭部隊の支援を受け、ユーフラテス川西岸を南下し、6月4日にアレッポ県東部のイスラーム国最後の拠点マスカナ市を陥落させ、また8日にはラッカ県内に進軍し、イスラーム国の支配下にあった村・農場を次々と制圧していった。同時に、タドムル市(ヒムス県)とダイル・ザウル市を結ぶ幹線道路に沿って東進し、スフナ市(ヒムス県)に迫った。

こうした軍事攻勢は、ラッカ市とイスリヤー村(ハマー県)、ラッカ市とスフナ市、そしてスフナ市とタドムル市を結ぶ幹線道路を掌握することで、ロジャヴァのイニシアチブのもとに自治が行われるだろうラッカ市とシリア政府支配地域を結びつける交通網を確保しつつ、ロジャヴァとイスラーム国の支配地域を物理的に引き離すことが狙いだ。シリアでの有志連合の戦いを地上で支え得る唯一の「協力部隊」(partner forces)であるシリア民主軍の活動を小規模の町・村しかないユーフラテス川左岸に限定できれば、アサド政権は、ダイル・ザウル市、マヤーディーン市、ブーカマール市など、右岸に集中するイスラーム国拠点への最終決戦の主導権を握ることができる。

米国の危機感と焦りを表すシリア軍戦闘機撃墜

イスラーム国のアブー・バクル・バグダーディー指導者を空爆によって殺害していたとする6月16日のロシア国防省の発表は、こうしたシナリオに現実味を与えるもので、米軍戦闘機によるシリア軍戦闘機撃墜は、「テロとの戦い」の周縁に追いやられることへの米国の危機感と焦りを表すものだと解釈できる。



そして、トルコもこのことを不快には思っていない。なぜなら、イスラーム国に対する「テロとの戦い」における米国の手詰まりは、シリア民主軍の戦略的利用価値の低下を意味しているからだ。トルコが、シリア民主軍に供与した武器をラッカ市解放後に回収するよう米国に強く迫る一方、ロシア、イランとともに「緊張緩和地帯設置にかかる覚書」の維持に尽力しているのは、PKK(クルディスタン労働者党)の系譜を汲むロジャヴァに対するトルコ版「テロとの戦い」を貫徹しようとしているからに他ならない。

米国至上主義を掲げるドナルド・トランプ政権の対シリア政策は、4月のシャイーラート航空基地(ヒムス県)へのミサイル攻撃がそうであったように、独断的な力の行使を特徴としている。だが、アサド政権、「外国人シーア派民兵」、イラン、ロシア、そしてトルコといった主要な当事者たちの対応を見る限り、それは、「ポスト・イスラーム国」段階を迎えようとしているシリア、そしてイラクにおいて、米国をイスラーム国に代わる新たな「厄介者」と追い落とす「失策」なのかもしれない。

2017年6月28日現在の勢力図


2017年5月末の勢力図

青山弘之(東京外国語大学教授)

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