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誰も正解の分からない時代を「対話」で乗り超える~首長部局がリードする「地方創生に向けた学び合いの場」の可能性1

6/29(木) 12:20配信

政治山

地域と学校における「ドミナント・ロジック」

 これまで、このコラムで、静岡県牧之原市の事例を中心に、地域での「対話」の場、地域と高校との連携が、地方創生には不可欠だと訴えてきた。今回と次回のコラムでは、「対話」「地方創生」「シチズンシップ教育(主権者教育)」を柱に筆者の考えを整理したい。

 このテーマを考える上で、筆者には二つの問題意識がある。一つは、学校が地域とつながるには、教育委員会ではなく首長部局が窓口になる方がやりやすい部分があり、子どもたちの学びの効果が高いのではないかということ。なぜかというと、教育委員会ではなく、首長部局こそが地域の様々な分野の課題解決を直接担う当事者であり、地域の各種団体とのネットワークを有しているからである。また、子どもたちに、リアルな地域課題の情報を提供し、それに実践的に関わるプログラムを提供出来ると考えるからである。そうした主体的な市民を増やしていくのは、首長部局の担当部署の主要なミッションでもある。

 もう一つは、高校生段階での市町村の担い手、リーダー育成は、誰が責任を持っているのかということである。悪気は無いと思うが、その問題には誰も意識が向かず、責任の所在は不明確、空白状態だったのだと思う。原因は、高校を所管する都道府県と市町村の縦割りだ。また、そこには、総務省と文部科学省、首長部局と教育委員会、住民自治と社会教育の大きな壁もある。

 「ドミナント・ロジック(Dominant Logic)」と言う言葉がある。その場を支配している空気、思い込み、固定観念と言う意味だ。自治体に当てはめると、「うちの役所はできている。今までこれでやってきた。これまで大した問題は無かった」などがそれに当たる。また、「まあ、うちの自治体はこんなもんだ、無理だ」と言った、大人の悟り、一種の諦めの気持ちもこれには含まれる。地域には「ドミナント・ロジック」が蔓延している。学校教育は、学校、教育委員会にのみ責任がある。これも「ドミナント・ロジック」だと思う。学校、教育委員会が、子どもたちを囲い込むのではなく、教科指導以外の部分は思い切って地域に任せる。その受け皿を首長部局が主体的に担う。それが、首長部局がリードする「地方創生に向けた学び合いの場」である。

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最終更新:6/29(木) 12:20
政治山

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