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4000億円減損で膿を出し買収リークを仕掛けた日本郵政

6/29(木) 9:00配信

HARBOR BUSINESS Online

NY株の好調に対して、上値の重たい展開が続く東京市場。一体いつになったら明るい兆しは見えてくるのか? トランプ大統領のロシアゲート疑惑に日本郵政の巨額損失、東芝事件などから闇株新聞氏が’17年後半戦を占った

◆当初予想の3200億円の黒字から一気に289億円の赤字へと転落

 日本郵政がきな臭い動きをしています。’15年に買収したオーストラリアの物流会社トール・ホールディングスののれん代(’16年12月末時点で3860億円)を一括償却して、’17年3月期の純損益は当初予想の3200億円の黒字から一気に289億円の赤字へと転落しました。’07年の郵政民営化以来、初めての赤字です。しかし、その巨額減損発表直後に野村不動産を買収予定という報道が流れ、日本郵政株は一時的に急反発しました。その日、「本日の一部報道について」というリリースを発表。「NHKニュース等、一部報道機関により国内不動産会社買収に関する報道がありましたが、本件は当社が発表したものではありません」としました。一方の野村不動産はだんまりです。

 まず、トールの買収は当時の西室泰三社長が主導したものでした。ご存じ、巨額減損を引き起こした東芝のウェスティングハウス買収時の会長だった人物です。もはや、西室氏の“買収下手”は語るに及ばずでしょう。そもそも、6200億円という高値でオーストラリアの物流会社を買収する意味がありません。官制国策会社で日本国民のために良質なサービスを提供することが義務であったはずなのですから。

 野村不動産の買収報道は、その西室氏(’16年3月に病気で退任)の後任として、タナボタで郵貯銀行社長から日本郵政社長に就任した長門正貢氏が弄した策と考えて間違いないでしょう。巨額減損の発表で責任を前経営陣に押し付け、それを利用して総務省出身の高橋亨・日本郵便会長の代表権をはく奪。さらに石井雅美・かんぽ生命社長を解任しています。一方的に責任を取らせたうえで、転落する日本郵政を見かけだけでも浮上させるために野村不動産買収をぶち上げたのでしょう。

◆追加売り出し主幹事の座を材料に揺さぶりをかける?

 なぜなら、リークなしに複数のメディアが同時に買収を報じるはずがありません。おそらく、実際に野村不動産にM&Aを持ちかけていたのでしょう。しかし、業績好調の野村不動産とれすば、わざわざ買収される必要はありません。営業力の野村と官制国策会社が相容れるわけもありません。

 ただし、野村不動産は野村證券グループが3分の1超の株を保有する企業です。7月に予定されている日本郵政株の追加売り出しの主幹事の座をはく奪するぞ?と脅しをかければ、野村證券を動かし、野村不動産を説得することも可能かもしれない……という目論見があったと考えています。野村證券としても、お得意の下手くそなM&Aで野村不動産を高値掴みしてくれれば、大いにメリットはあります。

 日本郵政はグループの純資産が15兆円にも達する“屋台骨だけ”はしっかりした企業です。その点は東芝と異なります。時価総額5000億円弱の野村不動産の買収など小さな買い物なのです。仮に買収できたら儲けもの。失敗しても、別に「失敗した」と報道されるわけでもないのでデメリットはない。そんな意図が垣間見えます。

【闇株新聞】

’10年に創刊。大手証券でトレーディングや私募ファイナンスの斡旋、企業再生などに携わった後、独立。証券時代の経験を生かして記事を執筆し、金融関係者などのプロから注目を集めることに。現在、新著を執筆中

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