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古賀茂明氏 霞が関の粛清で“座敷牢”にて21か月仕事なし

6/30(金) 7:00配信

NEWS ポストセブン

 加計学園問題で次々に“文書”が報じられたが、官僚人事を握る菅義偉・官房長官は、一連の情報リークに激怒、7月の文科省人事で大鉈を振るとのではないかと見られている。

 粛清対象と見られているのは、文書の発信元とされる同省高等教育局専門教育課の女性課長補佐、その上司の課長、高等教育局長も監督責任は免れそうにない。公然と政権を批判した前川喜平・前文科事務次官の元部下で、省内で「喜平隊」と呼ばれる前川派官僚にも及ぶという見方もある。

 では霞が関の粛清とはどのように行なわれるのか。公務員制度改革で辣腕を振るった結果、民主党政権下で省内の“座敷牢”に追いやられたのが元経産官僚の古賀茂明氏だ。

「政権に反旗を翻しても、犯罪を犯したわけではない官僚を懲戒免職にはできない。私の場合は、『官房付』の肩書きと個室を与えられ、部屋にはテレビもパソコンもソファもあるのに、なぜかプリンタだけがなかった。まともに仕事をさせないための嫌がらせとしか思えませんでした。

 官房付のまま4人大臣が代わり、全員、会見で私の処遇を質問されると『能力を高く評価している』と答えていましたが、結局、1年9か月の間、何の仕事も与えられませんでした。

 今回のケースでは複数の内部告発者がいると見られている。こうした場合に政府が取る手法は“分断”です。中心的な人物だけを見せしめで閑職に異動させ、他はうまく手なずけて出世の道を残してやる。若手は明暗が分かれた先輩の末路を見て、不正義と戦う意欲を削がれてしまう」

 そうして将来の反乱の芽を完全に摘むという。告発者が捜査機関に狙われることもある。2002年に検察の裏金疑惑を告発しようとして別件逮捕された元大阪高検公安部長・三井環氏が振り返る。

「逮捕された日の朝、自宅の玄関を出ると、そこに大阪地検特捜部の事務官3人と読売新聞の記者が待っていて同行を求められた。裏金づくりをした検事は出世し、私がやられたのを見て、後輩たちで裏金問題を告発する者はいなくなった。

 今回の一連の問題では6月19日の安倍晋三首相による“反省”会見の30分後、大阪地検特捜部がいまさらのように森友学園の家宅捜索に入った。これは加計問題を告発した文科省職員に向けて“喋りすぎるとこうなるぞ”という威嚇の効果を狙ったものでしょう」

※週刊ポスト2017年7月7日号