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首都圏中古マンション価格上昇で新築一戸建てに向かう動きも

7/1(土) 17:00配信

マネーポストWEB

 首都圏の新築マンションは価格の高止まりもあって需要が低迷しているが、その一方で中古や一戸建ての市況はどのような動きを見せているのか、不動産の市況調査を手がける東京カンテイ市場調査部の井出武・上席主任研究員が解説する。

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 中古マンション価格は建設コストの高騰の影響は受けないが、新築マンション価格の上昇につられて上がる特性を持つ。このため新築物件の供給不足や高止まりも背景に、中古物件の人気も価格も上昇基調が続いている。

 東京カンテイが調査した首都圏の中古マンションの価格帯別流通シェアの推移をみると、高額価格帯への供給シフトも起こっている。

 2016年は3000万円台が15.1%(前年14.6%)、4000万円台が8.6%(同7.1%)、5000万円以上が14.0%(同10.6%)と、それぞれ流通シェアを拡大した。

 このような状況の中、中古マンションもあきらめるという人が増えてきているのも最近の傾向だ。

 とりわけ一次取得者(物件を初めて購入する人)の間では、高価格水準にあるマンション自体を選択肢から外し、割安感のある新築一戸建てに向かう動きが顕著になっている。

 23区内にも戸建てエリアは多く、2016年の首都圏の新築一戸建て住宅分譲戸数ランキングのトップ10位には、練馬区(2位)、世田谷区(5位)、大田区(6位)、杉並区(8位)がランクインしている。

 ちなみに1位は川口市、3位は松戸市、4位は船橋市だった。

 これらの行政区はいずれもマンションより一戸建ての供給が多くなっており、価格もマンションと比較して値ごろ感がある。

 世田谷区内でも都下(23区を除いた市町村)に近いエリアでは4000万円程度から買える物件もあり、子育て世代の多い一次取得者の間で注目を集めているようだ。

※マネーポスト2017年夏号

最終更新:7/1(土) 17:00
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