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公務員夫婦なら株式投信100% リスク取り老後安泰

7/1(土) 7:47配信

NIKKEI STYLE

 iDeCo(個人型確定拠出年金)と同じく、投資の運用益が非課税になるNISA(少額投資非課税制度)。2018年に新たに始まる「積み立てNISA」は非課税期間が20年と長く、長期の資産づくりにおけるiDeCoとの相性は抜群だ。

 各種の税優遇で有利に老後資産づくりができるiDeCoだが、会社員や公務員は拠出額に月1万2000~2万3000円という制限があるのがネック。そこで、やはり運用益が非課税になるNISAと組み合わせて、効率的に投資できる枠を広げたい。

 長期の資産形成を目指す上で注目なのが、2018年1月に新たに始まる「積み立てNISA」。年間投資額の上限はNISAの3分の1の40万円だが、非課税期間が4倍の20年と長い。iDeCoと同様、「時間的な余裕があるので、積み立て投資でじっくりと資産を育てられます」(社会保険労務士の井戸美枝さん)。

 例えば企業年金のない会社員なら、iDeCoと積み立てNISAの投資枠を合算すると年間67万6000円。月に計約5万6300円投資し、非課税で運用できる。多くの人にとっては、ほぼ十分な積立額といえるだろう。夫婦で考えれば、投資枠をさらに広げることも可能だ。

 iDeCoと積み立てNISAの枠を活用した、働き方別の投信積み立てポートフォリオを井戸さんに提案してもらった。まずは公務員共働き夫婦と、会社員&自営夫婦のモデルケースについてみていこう。

【公務員共働き夫婦のモデルケース】

老後リスクはかなり低い。投資では積極的に高いリターンを目指す

 夫婦共に公務員というのは、老後の生活リスクが最も低い世帯といっていいだろう。勤務先が倒産する恐れはなく、また一般的に、定年まで公務員として勤めた場合の退職金はかなり手厚いからだ。それが夫婦そろって得られるわけで、定年後の生活資金には結構な余裕がある。

 公務員も2017年からiDeCoが使えるようになった。もっとも月の限度額は1万2000円、夫婦で加入しても計2万4000円と少額。そこで積み立てNISAも併用し、退職金に上乗せの資金を準備できれば老後はより安泰になる。


 現在の資産の大半が円預金で、これから投資を勉強する意欲があるなら、積み立て投資は全て国内外の株式投信でいいだろう。手厚い退職金が約束されているので、投資ではリスクを取って高めのリターンを目指しても問題ない。もちろんリスクを大きく取る分、投資の勉強もしっかりと続けていくことが大切になる。

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最終更新:7/1(土) 7:47
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