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ふるさと納税の課題は自治体の人手不足 担当職員は平均2.9人

7/2(日) 17:00配信

マネーポストWEB

 人気が高まるふるさと納税だが、問題も表面化している。その1つが「返礼品競争の過熱」だ。

 そのため総務省はこの4月、「寄付額に対して返礼品は3割以下にする」「換金性の高いもの・資産性の高いもの・高額なものを返礼品として送付しない」ことを各自治体に要請。返礼品の魅力が薄れる可能性が出ている。

『マネーポスト』が139の自治体に緊急アンケートを行なったところ判明した最大の課題が人手不足だ。各自治体のふるさと納税を担当する職員は、平均2.9人しかいない。しかも、本来の業務と兼任しているケースがほとんどだ。

 各自治体からは、「ワンストップ特例(確定申告をせずとも寄付金控除を受けられる仕組み)にマイナンバー関係の書類添付が必要になり、業務量が増大した。やめてほしい」「年末に向けて寄付が増加するので、事務の負担が大きくなる」という不満が多数上がった。

 現場は、「時間外勤務が多い」「まともに休むことができない」と疲弊しきっている状態で、「同じ課の人たちにも手伝ってもらっています」「外部に業務発注しているが、それでも担当者の負担は大きい」という声もある。

 ほかにも、「特に果物などの季節ものに対する苦情対応が大変」とクレーム対応にも追われている。

「当自治体では、概ね25~35%の返戻率で健全経営していたものの、一部の問題自治体によって30%を超える物を見直さなければならなくなり、迷惑です」と憤る自治体もあった。

 過熱する返礼品競争、国による過剰な介入、疲弊する現場。ふるさと納税のあり方について、考える時期にきているのではないだろうか。

※マネーポスト2017年夏号

最終更新:7/2(日) 17:00
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