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共産党の公約分析 東京都長期ビジョンを読み解く!その52

7/2(日) 9:26配信

Japan In-depth

【まとめ】

・共産党「らしさ」前面に。若者の最低賃金時給1,500円等。

・都政を超えて国政まで語る“情熱”を有権者はどう評価するか?

・必要性が疑問な事業リストも。



■共産党「らしさ」全開

今回は共産党の公約分析。「2017都議選の訴えと重点公約」というページに記載があるが、その後、各層ごと(若者、障がい者など)に政策を用意し、さらに「国民健康保険料値下げの緊急政策」などが追加されている。

特に、若者の願いにこたえる4つの「東京プロジェクト」として、

授業料負担の軽減

学生向け給付制奨学金創設

都立の首都大学東京の入学金や授業料等の引き下げ・減免制度や奨学金制度等の新設・拡充

最低賃金時給1,500円

などを提案している。さすがである。

また、「豊洲新市場の主な3つの施設の建設工事は、スーパーゼネコン3社を中心とする3つの企業グループが、それぞれ競争なしの「一者入札」で、落札率平均99.87%という高値で落札しています。」という問題意識、とても高い。



■情熱・熱さが有権者に伝わるか?

情熱というのか、熱さというのか・・・・正義感溢れる主張が並ぶ。

「都議選の対決軸-日本共産党の躍進で都民要求実現と都政改革を前に進めるか、自民党・公明党によるくらし・福祉に冷たい都政を許すのか」という気迫に満ちた主張を打ち出している。

しかし、「対決」という言葉や「冷たい」という形容詞など、対立を嫌う若者が自民党支持になってしまうのではないか?改善の必要があるのでは?と共産党のためを思うと感じてしまう。とはいえ、共産党らしいので難しいところ。

それでは中身を見てみよう。

〇核兵器禁止条約の締結

〇オスプレイの東京への配備をやめさせ、横田基地の全面返還を求めます

非常に賛同する主張である。しかし、主張を入れるのはいいが、東京都のことを言ってもらいたい。都議会を共産党が多数を占め、政権与党になってこうしたことが実現できるのか?国政と都政を混同していて当惑する。

さらに「安倍首相が狙う9条改憲は絶対に許しません」などを主張している。

都政の役割、影響力の範囲を無視したお門違いの「自説」を主張すればするほど、冷静な人はひいてしまうのではないだろうか。安倍政権云々を書かれても・・・・である。



■必要性が疑問な事業リスト

中小企業・事業者向けビラには「都予算の0.1%でこんなことが実現できます」として、少ない予算でできる事業名が並んでいる。このアイデアは本当に素晴らしい。

しかし、中身を見ると・・・・

〇小規模企業振興プランの策定(500万円)

〇小規模製造業への借り工場家賃助成制度の創設(4.8億円)

〇住宅リフォーム助成制度の創設(15億円)

〇東京都公衆浴場振興計画の策定(2000万円)

とある。「予算の使い方を変えて」行う事業なのだろうか。プラン・計画なぞ、職員が策定すれば予算はかからないし、達成度を進行管理しない計画などそもそもいらない。

各種助成制度はあるが、助成の論理的理由・根拠が明らかでないので、一種のバラまきにも見えなくもない。正直、必要性が疑問な事業リストに思えるがどうだろうか。

共産党は科学的・客観的な分析・企画力や考察力を持っているはず、それが活かされないのはとても残念だ。共産党に期待する。



【注意】上記あくまで私の意見ですのでご参考に。繰り返しますが、特定団体を応援する目的で記載していませんので悪しからず。

西村健(NPO法人日本公共利益研究所代表)

最終更新:7/2(日) 9:26
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