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都議選の結果は日本株にどう影響を与えるか

7/2(日) 6:00配信

東洋経済オンライン

■東京都議選の結果は金融市場には「中立的」

6月19日のコラム「安倍政権は再び財政拡大策に踏み切るか」では、安倍晋三政権が財政政策拡大に踏み出す可能性をテーマにした。6月18日に通常国会が閉幕したが、政治的には引き続き加計学園問題がメディアで話題となっている。さらに東京都議会議員選挙(7月2日投開票)が国政に及ぼす影響が注目される。

 本原稿執筆時点(6月30日)では東京都議選の世論調査では、小池百合子東京都知事率いる都民ファーストの会と自民党が支持率でほぼ並ぶ激戦となっている。

 都民ファーストや協力勢力が都議会で過半数を上回れば、小池都知事が掲げる政策が議会を通じてスムーズに決定されることになるだろう。また、自民党が議席を大きく失えば、次の国政選挙では東京都の選出の国会議員の得票にも影響が及びそうだ。

 安倍政権に批判的な野党とメディアが一体となり加計学園などの「問題」を材料に「口撃」が続く中で、都議選敗北となれば、安倍政権に一定程度政治的ダメージが及ぶことになる。

 ただ、東京都議選である程度の敗北となっても、金融市場にとってはほとんどニュートラルだとみている。

 国会で安倍政権を批判している民進党などが議席を失うとみられ、党内が揺れ動くのは野党も同じである。また、小池都知事と安倍連立政権が一定の協力関係を保つ可能性もある。さらに、安倍首相は改憲案を早々にまとめ、来年の国会提出、そして国民投票に踏み切る意向を強めていると報じられている。こうしたプロセスが進むまでには時間があり、足元で安倍政権に吹いている逆風が今後どうなるかも流動的である。

 実際に、6月になって内閣支持率は低下しているが、一部メディアとともに安倍政権を批判している野党の支持率は上昇していないに等しい。もちろん、政治の世界では一寸先は闇だが、批判だけの論戦をしかける現在の野党が、国民の信頼を獲得することは難しいとみられる。

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