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【 ロボットとAIが職を奪う未来 】「ロボット税」は有効か?

7/3(月) 19:10配信

WIRED.jp

ロボットやAIによる労働の代替が懸念されているが、人間が職を失うことによる税収減が国にとっては大きな課題になる。解決策のひとつとして「ロボット税」の可能性が探られているが、そう簡単にはいかないさまざまな理由があった。

【 人工知能やロボットには奪われない職業とは? 】

ロボットが世界中で人間から仕事を奪っている。当然の話だ。多くの職において、マシンの方が人間よりも速く着実にスマートに、しかも安く仕事をこなせるからだ。AIの進歩が加速するにつれて、ロボットは労働市場のいたるところに広がっていくだろう。ブルーカラーもホワイトカラーも、サーヴィス業も知識労働も同様に。

そして人間は、仕事とともに収入も失うことになる。そうなると、政府も歳入を失うことになる。課税対象となる「人間の収入」がなくなるのなら、政府は一体どこから金を徴収すればいいのだろう?

サンフランシスコのある立法者はいま、将来起こりうる税収減を見越して、問題のそもそもの源泉に対応しようとしている。つまり、ロボットに課税するのだ。サンフランシスコ市監理委員会のジェーン・キムは、労働運動指導者や学者、テック系の人々などと会談し、この抜本的な計画を検討してきた。それは、テック業界の億万長者とリベラルな政治家の両者が幅をきかせる、サンフランシスコという都市にぴったりの計画だった。

ところがキムの計画には、問題があった。「ロボット」の定義について、意見が一致しないのだ。

避けられないロボットへの規制

ロボット税というコンセプトは目新しいものではない。キムはビル・ゲイツのインタヴューからアイデアを得ている。「Quartz」が2017年2月に配信するやいなや、たちまち悪名を馳せることとなったインタヴューだ。そのなかでゲイツは次のように語っている。

「工場で5万ドル相当の仕事をしている人間の労働者がいたとします。彼の収入は課税の対象となり、所得税や社会保障税などのさまざまな税収が得られます。もしロボットがやって来て同じことをするのであれば、ロボットにも同等の課税を行うでしょう」

この発言に対する反応は素早く、また正しく評価もされなかった。その理由は少なからず、テック業界の人々が規制というものを嫌悪しているからだ。

だが、米国経済が雇用の3分の1[PDF]をオートメーション化で奪われているのに、政府はただ手をこまねいているだけという未来を想像するのは難しい。

「政府は将来、オートメーションを規制しなければならなくなるとわたしは確信しています」とキムは語る。「テック業界がこの言葉を毛嫌いしているのは知っていますが、わたしたちは皆、より大きなコミュニティや社会の一部なのです。労働力の37パーセントが職を失うとすれば、その影響は多大です」

キムはロボット税の伝道者ではない。世界で最も著しい部類に入る所得格差を抱えた都市の監理官だ。そこではロボットとAIが、テック系エリート階級の手に富をさらに集中させることを約束している。だからキムにとってのロボット税は、少なくとも探ってみる価値のあるアイデアなのだ。

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最終更新:7/3(月) 19:10
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