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人工島の軍事拠点化ほぼ完成--南シナ海、米中衝突のシナリオ - 小原凡司 中国戦略の裏を読む

7/3(月) 14:59配信

ニューズウィーク日本版

<北朝鮮の説得優先でトランプ政権が目をつぶっている間に、中国の南シナ海における人工島「ビッグ3」の軍事拠点化がほぼ完成した。今後また人工島の近くで米軍が軍事訓練などを行えば、中国は攻撃に追い込まれる危険がある>

中国が、南シナ海における「ビッグ3」の軍事拠点化を間もなく完成させる。2017年6月29日、米国のシンクタンクが衛星画像を公開して明らかにした。米国で「ビッグ3」と呼ばれる人工島は、南沙諸島のファイアリー・クロス礁、ミスチーフ礁及びスビ礁である。これらは、滑走路を備えて戦闘機や爆撃機を運用でき、対空ミサイル等を装備して基地の防空能力も高い。

しかし、中国が南シナ海に建設した人工島の軍事拠点化を完成させるからと言って、驚くには当たらない。中国は、南シナ海の実質的な領海化を諦めることはないのだから、当然の結果だと言える。ただ、皆の関心が北朝鮮に向いて、注意していなかっただけである。

トランプ政権が、北朝鮮の核弾頭及びICBM(Intercontinental Ballistic Missile:大陸間弾道ミサイル)開発を阻止することに、安全保障上の優先事項としたために、南シナ海問題は取引材料とされることになった。しかし、米国にとっての南シナ海問題の扱いが変わっても、中国にとっての南シナ海の重要性は変わっていない。

中国に余裕を与えたトランプ

北朝鮮の核開発を止めさせるために協力すれば、米国は、その他の問題において中国を強く責めることをしなくなった。元々、朝鮮半島に核兵器が存在することに反対の中国は、自らの国益に合致する範囲内で、米国に対して積極的に協力する姿勢を見せた。トランプ政権が中国の実質的な南シナ海の領海化及びそのための軍事拠点化に時間的余裕を与えたのは、オバマ政権と同様である。

オバマ政権は、南シナ海における中国の活動に対して軍事力を行使せず、国際法違反だとして非難するだけであった。オバマ政権は、南沙諸島の人工島から戦闘機等が運用されることに警戒感を高めてきたにもかかわらずである。

中国は、南沙諸島に建設した人工島の軍事拠点化を否定した。習近平主席は、2015年9月の訪米時、オバマ大統領との米中首脳会談後の記者会見において、「南沙諸島で進めている造成工事は、他国を標的にしたり、他国に影響を与えたりする活動ではない。軍事化を追求する意図は中国にはない」と述べたのである。

中国を信用できないオバマ政権は、中国外交部に習近平主席の発言の真意を再確認している。「中国の見解に変更はないか」と念押ししたのだ。中国外交部が「変更ない」と回答したことにより、南沙諸島の非軍事化は、事実上、中国の公式見解と認められるようになった。

しかし、習近平主席が南沙諸島の非軍事化を約束した2015年9月には、すでに、ファイアリー・クロス礁に3000メートル級の滑走路が建設されていることが確認されていた。



米国が中国を信用しないのと同様に、中国も米国を信用していない。同年10月に実施された「航行の自由」作戦(FON Ops:Freedom of Navigation Operations)は、中国に、やはり米国は信用できないと思わせるものであった。中国は、自らが南沙諸島を軍事拠点化するのは、米国が軍事挑発を繰り返し地域の平和を脅かすからだと言う。

中国は、2016年1月に、ファイアリー・クロス礁に建設した滑走路に、借り上げた民間機を用いて離発着試験を行い、続く4月には急患輸送を理由に軍用機を着陸させた。中国は、南シナ海における人工島に建設した施設を軍事的に利用する意図をこの時点で明確にしたのだ。

国際的約束より「自己の生存」

中国は、南シナ海の人工島に軍事施設を建設するのは「必要な防衛施設の建設」であって「軍事化だと非難するのは間違っている」と主張する。中国のこのような理屈は、日米には意味不明である。国際法に従わず、国家間の約束も守らない中国は、単なる無法者に思える。しかし、全ての国家が国際法や条約その他の国際的な約束を守ることを前提とするのは、ユートピアニズムに陥っている証拠である。現実には、自己の生存が国際的な約束に優先される。

特に、権威主義的な国家における「国家の生存」は「統治体制の生存」を意味し、レジーム・チェンジ(統治体制の転換)に関わると考える安全保障の問題に敏感に反応する。中国にとっては、南シナ海の実質的な領海化は、中国の安全保障に関わる問題なのだ。

国際社会において、政治的な問題は法的な議論で解決できない。中国では、2016年7月に国際仲裁裁判所が下した司法判断について、法的な問題とは捉えられず、外交上の失敗と受け取られている。

中国の南シナ海軍事拠点化は、中国の発展を妨害する(と中国が信じている)米国の軍事行動を南シナ海から排除するためである。少なくとも、米海軍が南シナ海で行動する際に、コストを強要する(コスト・インポージング)ことを目的としている。

例えば、米海軍の対潜戦などは、中国が最も嫌がる軍事行動の一つだ。中国の戦略原潜の動きが米海軍に探知されていたのでは、米国に対する核抑止の最終的な保証に成り得ない。領海化すれば、米海軍は「中国の海」たる南シナ海において無害通航ではない行動はできなくなる。さらに、中国は、領海内の軍艦の無害通航さえ認めていない。中国は、それを、軍事力を以て他国に認めさせようというのである。

海上での優勢を確保するためには、航空優勢が不可欠だ。そのために、中国は、人工島に滑走路を建設する必要があったのである。それも、戦闘機が離発着できる滑走路が必要なのだ。しかし、まず、燃料補給ができなければ、緊急着陸以外に滑走路を使用する意味はない。燃料補給ができて初めて航空優勢を確保する空域を広げることができる。



さらに、航空機を運用する基地として人工島を使用するならば、航空機を格納するハンガーや整備用施設だけでなく、パイロットや整備員に加え、滑走路及び航空保安施設の維持整備や航空管制に従事する人員等が地上業務を行う執務室や司令部、さらに彼らが長期滞在するための生活用施設も必要になる。航空機を運行するためには、数百人規模の人員が必要になり、滑走路以外の多くの施設も必要とされるのだ。

「ビッグ3」には、航空機を運用するためのこうした施設がほぼ完成している。庁舎や兵舎等の建物及び燃料貯蔵庫・真水貯蔵庫は既に建設され、各礁に4つずつ軍事用資材等を補完すると見られる大規模な地下構造物が建設されている。

ハンガーの数を見ると、各礁に少なくとも1個飛行隊以上の戦闘機に加え、H-6K等の大型爆撃機や哨戒機・輸送機などが配備可能である。さらに、各礁には航空基地の防空能力が構築されている。2016年12月には、南沙諸島の人工島に高射砲が配備されていることが確認されていたが、対空ミサイル・システムの配備も進められている。

対空ミサイルも発射可能

「ビッグ3」には、対空ミサイルを格納すると思われるシェルターが8個ずつ建設されていたが、ファイアリー・クロスには、さらに4個のシェルターが追加された。これらシェルターは、衛星画像から見る限り、上部が開閉式になっており、シェルターの中から対空ミサイルを発射することができる。

対空ミサイルを発射するためには、発射指揮システムに探知目標情報を元にした発射諸元を入力しなければならないが、各礁には、対空ミサイル・システムを構成するレーダーが複数整備されている。また、周辺海域の水上目標を探知するためのレーダーや情報共有のための通信用アンテナも整備されている。これらレーダー群は、各礁とも、一定の区画内に集中して建設されている。

中国は、間もなく、西沙諸島及び南沙諸島の人工島に戦闘機等の軍用機を配備し、基地防空も行えるようになるということだ。また、南シナ海の大部分の海域において、艦船の動静を把握できるようになる。これら情報は、衛星等を用いたネットワークを通じて、中央軍事委員会聯合参謀部にも共有される。

中国は、米国と軍事衝突すれば勝利できないものの、米国が軍事力を行使しない範囲において、南シナ海における軍事的優勢を保てるようになるだろう。しかし、あくまで、「米国が軍事力を行使しない範囲において」という条件が付く。米国が、オバマ政権時代のように軍事力行使を避けるのであれば、中国の所要は満たされる。



しかし、米国が、中国の「平時における軍事的優勢」を無視して軍事行動を行えば、中国が軍事拠点化した人工島が、かえって中国を危険な状態に陥らせる可能性もある。中国が軍事的優勢を誇示する中、これを無視して米海軍が行動すれば、中国としても引く訳にはいかなくなるからだ。

トランプ政権は、南シナ海における中国の意図を受け入れる訳ではない。2017年5月25日(現地時間)、米海軍ミサイル駆逐艦"USS Dewey (DDG-105)"が、「ビッグ3」の一つであるミスチーフ礁の6海里以内の海域において、ジグザグ運動(戦術運動)や溺者救助訓練を行った。単に通り抜けただけではなく、訓練を行ったのだ。これは、国連海洋法条約が規定する無害通航権を行使したものではない。領海内で訓練を行えば、無害通航に当たらないからだ。

「航行の自由」作戦なら許せるが

中国は、南シナ海の人工島を領土だと主張しているので、中国の主張に従えば、人工島から12海里は中国の領海ということになる。しかし、トランプ政権が初めて行った「航行の自由」作戦は、人工島から6海里という非常に近い海域で、各種訓練を行った。

中国としては、単に通過するだけの形式的な「航行の自由」作戦であれば、「追尾、監視、警告」という形式的な対応で済ませることができたが、人工島のすぐそばで訓練を行われたのでは黙っていられない。さもなければ、南シナ海軍事拠点化の意味はなくなってしまう。人民解放軍は、2017年1月に海軍指導部の人事を刷新し、南シナ海重視の姿勢を鮮明にしている。

トランプ大統領が中国の南シナ海における軍事的優勢を許容できないのであれば、近い将来、米海軍は、中国の人工島から運用される戦闘機等を排除し、巡航ミサイルや空爆によって軍事施設を破壊しなければならなくなるだろう。中国の南シナ海における人工島の軍事拠点化はそこまで進んでしまったのだ。

小原凡司

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