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共働き社員の投信選び おすすめは株式と債券が半々

7/4(火) 7:47配信

NIKKEI STYLE

 社会保険労務士の井戸美枝さんに、iDeCoと積み立てNISAの枠を活用した働き方別の投信積み立てポートフォリオを提案してもらった。前回の「公務員夫婦なら株式投信100% リスク取り老後安泰」に続き、今回は会社員共働き夫婦と独身会社員のモデルケースについて見ていこう。

【会社員共働き夫婦のモデルケース】

収入が高めでも無駄遣いはNG。なるべく早く投資に取り組もう

 夫婦そろってフルタイムで働く会社員も、老後リスクはそれほど高くない。二人とも厚生年金に加入しているので、熟年離婚などせずに仲良く老後生活を送るなら、それなりの額の年金を受給できる。

 下にあるような平均給与(標準報酬月額)で、夫婦共に38年間会社員だと仮定すると、世帯で受け取る公的年金額は年間約372万円。月に約31万円で、これなら通常の生活費は十分に賄えるだろう。

 ただし、共働き夫婦にありがちなのは、収入が安定しているために無駄遣いに走ること。収入がなまじ高い夫婦ほど、そうした傾向がある。子供がいれば、教育にも多くお金をかけがちだ。やはり、iDeCoや積み立てNISAなどをなるべく早く活用し、より余裕を持って老後を送るための資産づくりに取り組みたい。

 投資初心者であれば、積み立ては株式投信と債券投信が半々の、中程度のリスクを取る資産配分で始めればいいだろう。

■投信積み立てモデルポートフォリオ

 生活にゆとりはあるが、投資は初心者ということなら、株式投信と債券投信が半分ずつの配分でまず始めるといい。円建てと外貨建ての割合も半々を目安に。投資を学んで慣れてきたら、株式投信の比率を7割程度まで引き上げるのもありだ。


【独身会社員のモデルケース】

老後のお金を多めに見積もって資産づくりを

 独身会社員は、勤務先の規模が小さいほど収入の安定度は低下し、老後リスクはその分高くなる。そこそこの規模で企業年金もある会社の社員なら、つつましい暮らしを心掛ければ、老後生活は公的年金と企業年金で足りるかもしれない。

 もっとも独身である以上、老後に自分一人で最期の日を迎えるリスクは意識しておきたい。病気や介護の費用も多めに見積もっておくのが無難だ。また賃貸住まいの場合、退職後の住居(家賃)をどうするのかも、早いうちから考えておく必要がある。つまり、働いている間になるべく早めに資産をつくるのが大切だ。



 暮らしに比較的余裕があり、投資経験もあるのなら、積み立て投資では株式投信が6~7割とリスクを高めに取った配分で資産成長を目指すのがいいだろう。投資初心者の場合は、株式投信と債券投信が半々の配分(会社員共働き夫婦のモデルケースと同じ)が目安だ。

■投信積み立てモデルポートフォリオ

 投資経験があってリスクを許容できる人は、株式投信の比率を6~7割として高めのリターンを目指す。さらに慣れてきたら、新興国株式のインデックス型投信を一部に加えるのもあり。投資初心者は株式と債券が半々の配分で始めるといい。

 次回は会社員&配偶者(扶養内)と自営夫婦のモデルケースを紹介する。

井戸美枝さん 社会保険労務士。資産運用や社会保険について、雑誌や新聞、講演などで分かりやすく情報発信を行う。厚生労働省社会保障審議会企業年金部会委員も務める。ファイナンシャルプランナー(CFP)。

(日経マネー 小谷真幸)
[日経マネー2017年6月号の記事を再構成]

最終更新:7/4(火) 7:47
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