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YouTube広告騒動、ブランドセーフティ対策で収束の兆し:発生から3カ月の経緯

7/5(水) 7:10配信

DIGIDAY[日本版]

白人至上主義者やヘイトスピーチ扇動者たちの動画に大手ブランドの広告が表示されているという報道が3月中旬になされた。それを受けてロレアル(L’Oreal)からベライゾン(Verizon)に至るまで、数百のブランドがひと晩のうちにYouTubeにおけるバイイングを停止した。

そして、タイムズ・オブ・ロンドン(Times of London)は6月第2週、イスラム教過激派によるビデオに、英国選挙の広告が表示されていたと報じている。YouTubeにおけるこういった不幸な出来事が続くことで、「ブランドセーフティ」が今年のキーワードになっている。エージェンシー界隈からの情報によると、最初の事件から3カ月が経ち、ようやくYouTubeに広告主が戻りつつあるとのことだ。

広告トラッキング企業パスマティックス(Pathmatics)とメディアレーダー(MediaRadar)のデータによると、YouTubeに注がれる広告予算は安定している。これはGoogleがこの件に関して、広告主への対応が上手くいっているのが一因だという。

エージェンシーの見方

しかし、エージェンシーたちに言わせると、彼らの功績でもあるようだ。第三者の測定企業とパートナー関係を結ぶといったエージェンシー主導の対策が行われてきたという。もちろん、広告主としてもそもそも広告を停止したいわけではない。ビデオ業界においてYouTubeは、比類のないリーチを誇っている。特に若年層のオーディエンスに関しては突出している。

「(YouTube広告を停止した)クライアントとの話で、アクション単位のコスト増やメディアバイに関するROIの減少について心配していないところは、ほとんどない」と語るのは、グループM(GroupM)のデジタル広告オペレーションのマネージング・パートナーであるジョー・バローン氏だ。

バローン氏によるとグループMの米国クライアントは現在、「ある程度」YouTubeに戻ってきているという(リスクを減らすために購買量を小規模なものに抑えている広告主はいるようだ)。戻ってきたクライアントたちは、グループMがオープンスレート(OpenSlate)とパートナーを結んでローンチした測定プロダクトのおかげで、ある程度心配を解消したと、バローン氏は語った。オープンスレートはYouTubeに特化したビデオアナリティクス企業だ。3月にデビューしたこのツールは、YouTubeコンテンツそれぞれにブランドセーフティの点数をつけてくれる。また広告がどこで流れているかも報告してくれる。

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