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【月刊『WiLL』(8月号)より】翁長県知事はどれだけウソつきか

7/6(木) 9:00配信

WiLL

妨害と批判

 今年4月、沖縄県知事公室は、「県内外へ沖縄の米軍基地に関する正確な情報を届ける」として、冊子『沖縄から伝えたい。米軍基地の話。Q&A Book』を発行した。
 ところが内容は、大部分がデマだらけで、政府関係者を激怒させている。
 さる5月、国民の耳目は北朝鮮情勢に集まっていた。この間、中国軍は南シナ海や東シナ海で不穏な動きをしており、沖縄に駐留する米軍は両海を睨んで警戒態勢をとっていた。在沖縄米軍基地は、このように東アジアの安定に不可欠であることを再認識させられた。
 一方、沖縄県は普天間飛行場の辺野古移設作業を妨害しながら、本島中南部の人口集中地域に米軍基地が所在していることを批判している。矛盾にもほどがある。
 日米両国政府は、抑止力維持を前提にしつつ、普天間飛行場を北部辺野古に移設集約することを条件に本島中南部の基地を返還する予定になっている。翁長沖縄県知事は自ら前提条件の進行を妨害しながら、いたずらに基地政策を批判している。県発行冊子は読者をその活動に引き込もうとしているのだ。
 同冊子は32頁で構成されており、印刷部数は4万部にのぼる(県のホームページからもダウンロードできる)。県は全国会議員、各県市町村および同議員に配布したばかりか県内の学校にも配布している。驚かされたのは、来県する観光客へも周知させようと県内の観光業者に配布している。
 現在沖縄では、中国のみならず、韓国の左翼勢力や北朝鮮の工作員が公然と活動しており、いずれも我が国から沖縄を分離することを目指している。
 この第一ステップが在沖米軍の撤退であるのだ。従って本冊子は米軍のイメージ失墜を狙いつつ、「沖縄経済が基地依存体質を脱しており、基地は経済発展の阻害要因」というしたたかな印象操作がなされている。
 冊子は、以下4章(21のQuestion)から構成されている。
 第1章:沖縄と米軍基地の歴史的側面
 第2章:米軍基地の現状と日米地位協定
 第3章:米軍基地と沖縄県の経済、財政
 第4章:辺野古新基地建設問題
(普天間飛行場移設問題)
 ところが、沖縄に迫る中国の脅威については一切触れられていない。

《続きは本誌にて》

惠隆之介(「沖縄・尖閣を守る実行委員会」代表)

最終更新:7/6(木) 9:00
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