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1Q決算を占う日銀短観は昨年と比べて好内容

7/6(木) 20:01配信

会社四季報オンライン

 配当金を受け取った国内機関投資家による株式への再投資は山を越えた。また、ETFの決算は7月上旬に集中しており分配金の取得を意図した機関投資家によるETFの購入も一巡した。日本株の夏相場の序盤が気だるい雰囲気となるケースが多いのは、こうした季節要因も影響しているわけだ。

 去年の7月相場は6月24日(現地は23日)のブレグジットの余波が燻る中で始まった。米国の10年国債利回りが7月8日に1.36%まで低下、ドル円も100円割れ寸前まで下落するなど、上旬の金融・資本市場はまさにリスクオフの様相だった。

 そうした流れを一変させたのは8日に発表された米国の6月雇用統計で、非農業部門の雇用者数は市場の事前予想(プラス18万人)を大幅に上回る28.7万人の増加となり、週明けの11日にはS&P500が、12日にはNYダウが、史上最高値を更新した。NYダウは21日まで9連騰するという強さを見せた。

 異例なサマーラリーの支えの一つは米国企業の決算内容が事前の観測ほど悪くはないという実態が時間の経過と共に明らかになったことだった。7月の月初め時点でのS&P500採用企業の16年4~6月期決算の増益率はマイナス5.0%(前年同期比)というものだった。それが4分の1の決算発表が終わった時点ではマイナス3.0%、8割超ではマイナス2.6%、そして500社全ての発表が終わった段階ではマイナス2.1%と、減益ではあるものの、その程度は週を追う度に軽くなっていったのである。

 今年は14日にJPモルガン・チェース、シティ、ウェルズ・ファーゴが決算発表を予定しており、17日には「FAANG」の先陣を切ってネットフリックスが決算を発表する。一年前も同じような並びだったが、金融大手は好決算を受けて大幅高、ネットフリックスは期待値が高過ぎて決算発表の翌日には13%近い下落となり、ITセクターが連れ安する場面もあったが、アップルやグーグル(アルファベット)の好決算・株価急騰で、同セクターへの不安は解消された。

 サマーラリーとなるか、夏枯れになるかは、米国企業の決算内容が大きな鍵ということだろう。それが始まるまで方向感に乏しい相場付きとなっても、やむを得ないのではないか。ちなみに現時点での予想集計値はプラス8.0%となっている。

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