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豊洲移転補償金の情報公開 「小池ファースト」の都庁が忖度

7/7(金) 7:00配信

NEWS ポストセブン

「情報公開は東京大改革の一丁目一番地」と主張してきた小池百合子・東京都知事。都議選でもそう訴えて都民ファーストの会は大躍進を遂げたが、公約の本気度に疑問符がつくような「のり弁」情報公開に記者は出くわした。(取材・文/広野真嗣)

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 都民ファーストの会は基本政策集の1枚目にこう記して都議選を戦った。

「“のり弁”をやめます――――『黒塗り』の公文書を改め、徹底的に情報公開します」

 しかし、都議選からわずか2日後の7月4日、記者が手にしたのはまさに黒塗りだらけのA4 判2枚のリストだった。築地市場の豊洲への移転を延期したことによる損失について、補償を受けた業者の一覧(文書名は「補償金交付決定宛先等一覧」)である。

 小池知事が豊洲移転の延期を決めたのは昨年8月末。同年11月の移転を前提に建設した事務所や店舗、冷蔵・冷凍設備など豊洲への投資額は310億円に上っており、都は延期期間によって生じた価値の目減り分や移転を見据えた新規採用者の人件費など業者の損失に対する補償を始めている。

 今回の対象文書は、今年3月までの損失を対象に4、5月に支払われた初回分9億円分の内訳を記している。計52社に対して1社について最大で1億7900万円もの補償金が支出されていることは判る。

 公金を使って補償する以上、どの業者への補償額がいくらだったかについて公開しない理由はなさそうだが、東京都中央卸売市場の担当者は黒塗りしした理由をこう強調した。

「補償額によって業者ごとの市場への出資状況が第三者に明らかになる。業者の経営戦略にかかわる情報は明らかにできない」

 一見もっともらしくも聞こえるが、市場担当の部署に勤務する都庁職員が別の理由を明かす。

「築地の約500の水産仲卸業者の大半は豊洲移転に反対で、移転の前提となる安全対策を議論した5月の専門家会議では“こんなやり方はおかしい”と鬼のような形相で声を荒げていた。ところが補償金の話になると、急に反対派も表情が穏やかになる。反対して移転が遅れるほど補償金が増えるというおかしな構造になって、当人もバツが悪いのでしょうね、決定通知を店舗に持って来られるのを嫌がり、自分で取りに行くと言う人もいるそうです」

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