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出口見えない「異次元緩和」に潜む恐怖の未来

7/7(金) 6:00配信

東洋経済オンライン

■「懺悔」されてしまった日銀黒田バズーカ

 アベノミクスが始まって以来、日本銀行は2%のインフレ目標を抱えて「異次元の量的緩和政策」いわゆる「黒田バズーカ」を4年前に放って以来、国債やETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託)を毎年80兆円超も買い続けてきた。

 こうした異次元緩和の経済政策は、空からヘリコプターでお札をばらまく「ヘリコプターマネー」ではないかといわれてきた。このヘリコプターマネーを日本に提唱したのは、元FRB(連邦準備制度理事会)議長で著名な経済学者のベン・バーナンキ氏だ。ヘリコプター・ベンの異名でも知られるバーナンキ氏の経済政策によって、米国経済はリーマンショックからいち早く景気回復を実現させたことで知られる。

 2016年に発表された消費税率アップの延長も、安倍晋三首相がバーナンキ氏との会談後に決めたことで注目を集めた。要するに、日銀が現在も続けている異次元の量的緩和の理論的な支えであり、精神的教祖様ともいえる。

 ところが、そのバーナンキ氏がこの5月24日に日銀行内で行われた講演で、とんでもないことを口走った。

 「私は理解が足りなかった」

 「初期の論文での指摘は楽観的で、中央銀行が量的緩和を実行すれば、デフレを克服できるはずと確信しすぎた」

 「ほかの選択肢を無視しすぎた」

 まさに、日銀が現在も続けている金融政策が過ちだった、と白状してしまったのと同じだ。さすがに、大手メディアはそろって無視したが、日銀の黒田東彦総裁の胸中は穏やかではなかったはずだ。かけられたはしごを思いきり外されたようなものだ。


 現在、日銀がやっている量的緩和は、実質的に財政支出を中央銀行が紙幣の増刷で引き受ける「財政ファイナンス」の状態といわれるが、安倍政権も中央銀行も、かたくなに否定し続けている。しかし、財政ファイナンスという名のヘリコプターマネーはすでに離陸済みであり、いま論ずるべきは現在の量的緩和、マイナス金利をいつやめるのか。「出口戦略」の時期についての議論をすべきときに来ているともいわれている。

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