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「日経平均2万円割れ」で日本株は崩れるのか

7/7(金) 4:50配信

東洋経済オンライン

 日経平均株価が節目の2万円を割れた。7月6日の終値は1万9994円となったが、大台を割り込んだのは約3週間ぶりだ。6月については、海外投資家は第4週こそ買い越しだったものの、売り越し基調に転じた感もある。さらに市場全体の商いが縮小しつつあることから、夏枯れ相場の兆しもうかがえる。海外勢の動向や売買代金の変調も感じられるなか、7月の日本株の見通しを探ってみた。

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 先月の6月29日、東証1部の時価総額は一時609兆円に達し、600兆円を突破した。だが、その一方で、海外勢は日本株を売り越し基調を強めているのではないだろうか。

 東京証券取引所の投資主体別売買動向は週次ベース(通常、毎週木曜日)で公表されるが、「季節性」や「規模感」を押さえるためにも月次ベースでみることも大切だ。

 実際、過去の海外勢の動向をひも解くと、「春に大きく買い越し、夏以降は様子見姿勢」がうかがえる。2015年8月にはチャイナショック(人民元切り下げ)が、2016年6月にはブレグジット(英国のEU離脱決定)があり、日本株はいずれも急落したが、外国人の買いが途切れた側面も影響したかもしれない。

■気になる出来高の減少

 また海外投資家は日本株の6~7割の売買シェアを握っているが、こうした海外勢の売買規模は、「月1兆円超えの買い越し」はそうあるものではなく、「単月止まり」で続かない。実際、今年5月には外国勢は1.2兆円近くも買い越したが、6月は結局売り越しだった。夏場以降から日本株の潮目が変わることもたびたびあるだけに、引き続き海外勢の動きには注意しておきたい。

 もうひとつ、気に掛かるのが出来高の減少だ。一般的に「出来高は株価に先行する」といわれている。上昇が続く相場においては、出来高が膨らむと株価は上がりやすく、出来高がしぼむと株価は下がりやすいといわれる。価格の騰落だけが注目されがちだが、市場参加者の増減が数字にあらわれる出来高を押さえることも重要だ。なお、状況に応じて株数ベースの「出来高」よりも、金額ベースの「売買代金」を重視することも必要だといえる。

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