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米テック企業、人種構成に偏り。根深い「白人偏重」の解決に必要なこと

7/9(日) 12:30配信

WIRED.jp

米国のテック企業がトランプ大統領の移民政策に反発しているが、実際のところ従業員の人種構成にかなりの偏りがあることが明らかになっている。企業がダイヴァーシティ(多様性)と向き合うべきいま、どうすればこの問題を解決できるのだろうか。

テック業界から見えた真の多様性への道筋

多くの議論を呼んだドナルド・トランプ大統領の移民政策に関する大統領令。これを受け、アップルのCEOであるティム・クックは2017年1月、創業者のスティーブ・ジョブズはシリア系移民の息子であり、アメリカの健全な移民政策がなければアップルは存在しなかったという考えを示した。

アップルをはじめとする米国のテック企業が大統領令に抵抗する闘いに加勢したこと、そして「多様性こそがわれわれの強みなのだ」というメッセージを発信したことは、評価されてしかるべきである。だが、より切実に求められているのは、これを機会にある厄介な現実を省みることだ。それは米国のテック業界が、相変わらず“特権”をもった白人男性の牙城であり続けている──という事実である。

米雇用機会均等委員会(EEOC)の調査に対するテック系アメリカ企業の情報開示をざっと見ただけでも、民間企業全体と比べて従業員の人種構成にかなりの偏りがあることがわかる。

非営利組織Open MICが大手テック企業数社から得たデータを見直したところ、そこには一貫したパターンがあった。従業員の圧倒的多数を白人が占めていたのだ。アドビでは全従業員のうち69%、アップルは56%、グーグルは59%、マイクロソフトは58%が白人だ。例を挙げればきりがない。アメリカの労働力人口全体でみると、テック産業に従事する黒人やラテンアメリカ系、ネイティヴアメリカンの数は、その他の産業と比べて16~18%少ない。

テック企業と投資家たちはこの事実に目を向けるべきだ。技術部門における人種的多様性が業績の向上につながるという事実が、具体的な証拠によって強く示されているのだから。マッキンゼーのあるレポートは、人種や民族の多様性と企業の業績との間に直接的な関係があることを示した。このレポートでは「上級管理職の人種および民族的多様性が10%増加するごとに、支払金利前税引前利益(EBIT)が0.8%上昇する」との報告がされている。

さらに、人種的多様性が豊かな企業のうち上位4分の1は、業種別全国平均を上回る利益をあげる確率が35%高いのだという。実際、インテルとダルバーグが実施した調査では、「従業員の人種および民族多様性が人材プールの人種構成を反映したものとなれば、(テック産業は)年間3,000~3,700億ドルの追加利益を生み出しうる」という結果が出ている。

それにもかかわらず、Open Micの調査によればテック企業の取組みは、未だに際立った成果を挙げていない。テック業界の代替策は、人材パイプラインの多様化促進に向けた投資だ。しかし、問題は人材パイプラインだけにわけではないことを研究結果は示している。黒人やラテンアメリカ系の人々はコンピューター科学の学位取得人口の18%を占めているにもかかわらず、テック産業の従業人口における割合では、かろうじて5%に届いているにすぎないという事実が、その典型例だ。一方、弁護士や宣伝スタッフ、 マーケティングスタッフといった技術系以外の役職においても、多様性はテック企業を健全に維持していくために必須の要素であり、その欠如は正当化できるものではない。

雇用の面だけでなく、人員保持の面にも問題があるのは明らかだ。テック業界に就職した有色人種の離職率は白人の3.5倍だ。テック業界はより大きな、構造的人種偏見の問題に立ち向わなくてはならないことが分かってきている。

有色人種の人々は孤立や差別、高ストレスな職場環境に直面していると訴えている。また、白人の同僚に比べて昇進の機会や賃金も少なく、幹部レヴェルの役職から排除されてしまっている。EEOCによれば、シリコンヴァレーで企業の重役や経営者の役職に就いている人々のうち、黒人の割合は1%にも満たない。

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最終更新:7/9(日) 12:30
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