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アプリ業者は全需要を同列に扱う「メディエーション」を検討するべき:MoPub 伊藤荘一氏

7/11(火) 8:10配信

DIGIDAY[日本版]

モバイルアプリはデジタルデバイス接触の主役。App Annieによると、日本のユーザーのアプリ利用時間は1日平均3時間弱(2017年Q1)。コムスコアの「The 2016 U.S. Mobile App Report」によると、アプリはデジタルデバイス接触時間の利用時間のかなりの割合を握っている(リーチに関してはモバイルWebはアプリの3倍)。

Twitterが2013年に買収したモバイルアプリ広告のアドエクスチェンジ「MoPub」は主にグローバルのアプリの在庫を扱っている。日本アプリパブリッシャーの開拓を進めるMoPub Japanシニアマネジャーの伊藤荘一氏はDIGIDAY[日本版]のインタビューに対し、以下のように主張した。

*MoPubの提供する需要のメディエーション(仲裁)は、すべての需要を同列に扱うため、より高い需要に枠を売ることができる

*日本の証券取引所の銘柄数が数千なのに対し、デジタル広告は数十万の枠がある。枠を買うアルゴリズムが爆発的に増えており、制約が課せられるなかミリセカンドで広告挿入まで実現する点は非常に困難

*モバイルアプリ事業者がインストールやその先の課金を目標に設定してアプリ広告を出稿するのが最近の大きなトレンド

MoPubはアプリ専門アドエクスチェンジ。MoPubは元Googleアプリ広告部門などのエンジニア、プロダクトマネジャーが2010年に創業し、その後Twitterに事業売却。同じく元Googleの伊藤氏は「MoPubのユニークデバイス数がグローバルで15億。MoPubに関してはTwitterに広告を出すわけではなく、Twitter外に広告を出すのでよりスケールが広がる」と説明する。

MoPubの在庫の主力は海外アプリの日本版だ。「在庫は海外アプリが86%ぐらい、トラフィックベースだと90%以上。皆さん、知らないうちにダウンロードして使っている。日本に担当者がいなかったのにMoPubの広告が出ていた。特に米大手ECや米消費財メーカーは海外から日本のトラフィックを買う。日本のDSPも日本のIPアドレスの在庫を買うが、その中には海外製のものがあり、MoPubのものが含まれる」。

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