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ファッション貿易が激変 レザーシューズが最大30%オフ!?

7/13(木) 18:30配信

WWD JAPAN.com

 日本政府と欧州連合(EU)の間で大枠合意した経済連携協定(EPA)は、日本のファッションビジネスにも大きな影響を与えそうだ。両者は2019年の発効を目指しており、発効すれば多くの品目で互いの関税がゼロになる。ファッション分野では、繊維やアパレル製品が即時撤廃、最大30%の高関税の革靴などを含むレザーグッズも発効から11年で関税はなくなる。店頭の商品が安くなるだけでなく、これまで貿易を手掛けてきたインポーターにも大きな影響を与えそうだ。

 「ポジティブな影響しかない。今後は日本に行く機会も増え、大好きなしゃぶしゃぶを食べられるチャンスも増えるだろう」。こう興奮気味に話すのは、現在開催中の伊ミラノのファッション素材見本市「ミラノ・ウニカ(MILANO UNICA)」で同見本市の会長を務める、有力毛織物メーカーのエルコレ・ボット・ポアーラ(Ercole Botto Poala)=レダ社長だ。日本のイタリアからの毛織物の輸入は約101億円(2016年)で、毛織物輸入の約半分のシェアを占める。他の織物と違い、毛織物はテーラーでのオーダー需要も増加傾向にあり、関税が撤廃されれば影響は少なくない。大枠合意の中で、繊維・アパレル製品は協定発効後に即時撤廃の見通し。これまで最大で13.4%だった関税が撤廃されれば、16年に1418億円だった輸入量は大きく増える可能性がある。

 しかし最も大きな影響がありそうなのが、関税が最大で30%(または4300円、高い方になる)かかっている革製のシューズだ。欧州ブランドのシューズのインポートと小売りを手掛けるワールド フットウェア ギャラリー(WFG)の日高竜介・取締役は「小売り業としてはこれまで高額と考えられてきたインポート商品を適正な価格で提供できるので、とてもポジティブに捉えている。ただ、日本のメーカーにとってはピンチだ。これまで4万円で売っていた日本ブランド製品の横に4万円でイタリアのシューズが並べば消費者は当然イタリアのシューズを選ぶだろう」と指摘する。実際に2011年に韓国とEPAを締結したスペインのシューズ輸出は、「現在3倍に増加した」というのは、スペイン靴工業会のイマノル・マルチネス・ゴメス=マーケティング・ダイレクターだ。ゴメス=マーケティング・ディレクターは「10年というのは実は期待はずれの長さ(笑)。けどポジティブな影響があるのは間違いないね」。

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最終更新:7/13(木) 23:36
WWD JAPAN.com

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