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ギャンブル依存症対策議連、回復施設やパチンコ業界の意見を踏まえ提言へ

7/13(木) 11:50配信

政治山

 ギャンブル依存症対策地方議員連盟として7月10日に第3回研修会を開催しました。「パチンコ業界の依存症対策と依存症の実態について」と題して、NPO法人ワンデーポート 施設長 中村努様、および東京都遊技業協同組合の役員の方々からご講演いただき質疑応答しました。概要は以下の通り。

中村施設長~ギャンブルは病気ではない

 2000年にギャンブル依存症回復施設 ワンデーポート設立。その後、支援に取り組む中で気づいたのは、ギャンブルは病気ではない。生きることに問題を抱えている人がギャンブルにはまってしまう。なんでも依存症と決めつけるべきではなく、依存によって失敗や気づきが得られるのも大切なこと。だから、ワンデーポートでは楽しく生きる場所を提供するよう支援している。

 マラソン、釣り、ジムトレーニング、アイドルライブなどのアクティビティを利用者とともに楽しんでいます。もちろん、インテークとしてアセスメントは重視していて、知的障害、発達障害など特性に応じた対応をしています。

パチンコ業界~依存症対策と射幸性、出玉規制

 業界の現状は、依存症の要因が射幸性にあるとして、当局から出玉規制を受け続けている。平成5年が射幸性のピークで出玉規制と機を一にして、業界の店舗数が減少しており、特に平成20年ごろから参加者減少が著しく、ヘビーユーザー中心になっている。

 出玉規制によって遊技としての魅力が低下してしまったことを憂いている。今後ますますギャンブル依存症対策が叫ばれるが、依存症対策と出玉規制とは同義ではないと考えている。

 パチンコ業界の依存症対策として、相談窓口のリカバリーサポートネットワークを財政支援して、啓発ポスターを店内に掲示している。一部の店舗にとどまるが、自己申告による一日の使用金額上限を設定している。客単価の低下や遊技機の高額化によってパチンコホールの経営は厳しい。地方部では、幅広い年代で楽しめる数少ないレジャーである。社会的弱者の受け皿としてのパチンコ文化を維持したい。

当事者団体と専門家の意見を踏まえた提言を

 ギャンブル依存症対策地方議員連盟では、これまで、当事者団体、専門医のご意見をうかがってきまして、今回は事業者側のご意見をうかがいました。次回の議連研修会では、各地の議員の意見を集約して具体的提言につなげたいと思います。8月1日の開催を予定しております。

<大田区議会議員 岡高志>

最終更新:7/13(木) 11:50
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