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だったら民進や共産は河野案を参考に国籍法改正案を出せ --- 新田 哲史

7/14(金) 16:12配信

アゴラ

蓮舫氏が日本国籍の選択宣言をした「証し」として、戸籍謄本を開示する姿勢を示してから、有◯芳生センセやら山◯二郎センセやら小田◯隆やら、毎度おなじみの左界隈が、「人種差別だ」とか「戸籍謄本開示を強制すれば民間人への悪影響を及ぼす」など、ずれまくった異論を唱えて辟易している。

えっ?人種差別?唖然とする左派の異論

二重国籍問題の勃発をお祭り騒ぎとばかりに乗ってきたネトウヨ連中の思惑は知らないが、初期から追及してきたメディアとしての意見をあらためて言っておく。現行の国籍法に基づけば四半世紀以上も国籍選択宣言をしていなかったのは明らかに違法状態だった。民間人なら、少しは大目に見てもいいだろうが、2004年の参院選出馬以降、事実に反する「帰化」という経歴を標榜していた。

さらに、政治家になる前にメディアへのインタビューで台湾籍を認識していたコメントを残しており、事実と異なる経歴を標榜したことが確信犯(=虚偽経歴)だった疑いがある。政治家としての遵法姿勢、適格性を問うているのであって、一説に50万人はいると言われる「民間人の」多重国籍の人たちを排斥するような意図など、毛頭ないし、一部の先鋭的な左派がいう「人種差別」「民族浄化」の意図など、そんな言説は失当を超えて、論理性を著しく欠いた頭の悪すぎる妄想としか言いようがない。

民主党時代に国籍選択制度の見直しを掲げていた実績

今回の問題は、国籍制度がただでさえややこしい上に、蓮舫氏のルーツである台湾と中国本土に対する日本政府の綱渡りの外交関係という複雑な政治事情が重なって、議論も事実関係の整理も非常に錯綜した(その節は、新聞各社が軒並み誤報した(http://gohoo.org/16091601/))。グローバル化が著しい21世紀にあって、日本の現行の国籍制度が対応しきれていない面も現実にあるわけだから、この件をくだらない不毛の左右対立の政争に矮小化せず、国会でこの問題を正面から討議し、合わせて国民的議論を徹底して、改正するのかしないのか、改正するならどこまでやるのかを決めればよい。ただそれだけだ。

民進党もリベラル政党を自認するのであれば、国籍法を改正する法案を秋の臨時国会で出せばよい。同調する共産党、社民党とそれこそ選挙ばりに「野党共闘」をして法案を作ればよいのだ。いまの民進党の政策サイトには見当たらないが、民主党時代の2009年の公約では、「法務」政策の一つとして「国籍選択制度の見直し」(http://www1.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/07.html)を掲げた実績もあるのだ。

“国籍選択制度の見直し

重国籍容認へ向け国籍選択制度を見直します。

日本では1984年の国籍法改正により「国籍選択制度」が導入され、外国人との結婚や外国での出生によって外国籍を取得した日本人は一定の時点までに日本国籍と外国籍のいずれかを選択することとなりました。法改正以後出生した者がその選択の時期を迎えており、就労や生活、父母の介護などのために両国間を往来する機会が多い、両親双方の国籍を自らのアイデンティティとして引き継ぎたいなどの事情から、重国籍を容認してほしいとの要望が強く寄せられています。こうした要望を踏まえ、国籍選択制度を見直します。”

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最終更新:7/14(金) 16:12
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